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ハローワークを活用する

ハローワークの給付金まとめ

ハローワークでもらえる給付金には、さまざまなものがあります。その数は非常に多く、いろいろな角度から就職活動や無職期間の生活を援助してくれます。今回は、この「ハローワークでもらえる給付金」について見ていきましょう。

まずは基本の失業手当

ハローワークでもらえる給付金に関しての期間

ハローワークでもらえる給付金の中で最も有名なのは、「失業手当」でしょう。失業手当の給付条件は「退職した日以前の1年間に被保険者期間(雇用保険に加入していた期間)が通算して6か月以上あること」です。(労働時間などによっても多少変わります)働いていた期間が10年未満なら90日間、20年未満なら120日間、20年以上なら150日の手当がもらえるため、かなり大きい金額になるでしょう。 この失業手当は、「職を辞めたあとにいつでももらえる」というものではなく、「ハローワークなどで次の職業を探しているにも関わらず、現状でまだ職が決まっていない状態」の人にのみ支払われます。つまり、求職実績が必須なのです。多少、給付開始の期間などは違うものの、会社都合であっても自己都合であっても、あるいは定年退職であっても失業手当は支払われます。 尚、会社都合で退職した人の場合は約1か月後から、そうでない人は3か月後からの給付となります。つまり「失業手当が切れてから本格的に働こう!」と思っている人の場合、3か月間は無収入になってしまうということです。

教育訓練給付制度とは何か

もう一つの大きな手当に、「教育訓練給付制度」が挙げられます。これは読んで字のごとく、教育や研修の制度を利用した人に対して支払われる給付金です。


教育訓練給付制度について

こう聞くと、「職業訓練と一緒なの?」と思ってしまうかもしれません。しかしこの2つには、大きな違いがあるのです。

ハローワークが紹介している「職業訓練」は、利用者側の負担がゼロです。つまり、まったくの無料で受けられます。これに対して教育訓練給付制度は、「利用者側の持ち出しがゼロ」というわけにはいきません。この教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が認めた教育訓練講座の中から自分で受けたいところを探し、かつ、その講義を最後まで受けた場合にその金額の20%を支払うというものです。つまり、自己負担金のうちの2割を厚生労働省が支払ってくれるというシステムなのです。
そのため職業訓練に比べると、持ち出しは多くなります。しかしながら、講義はある程度自由に選ぶことができるため、職業訓練よりも間口が広く、自分にとって興味深いものを選べる可能性が高くなるというメリットがあるでしょう。尚、この制度は次から次へと新しい講座を受けられるということではなく、1回目の受給を受けたら、それから3年間は受け取ることができません。そのため、「本当にこれが自分にとって有益な講座であるかどうか?」はきちんと見極める必要があります。

傷病手当とは?

これまで取り上げた2つと比べ、少し特殊なのが「傷病手当」です。傷病手当はその名前の通り、病気やケガなどによって就職できない人に対して給付されるものです。
傷病手当は一度ハローワークへ行って求職手続きを行った後に、病気やケガなどを患った人が受けることのできる手当です。もちろん、2~3日で完治するような病気には至急されません。最低日数は15日と定められており、治療にそれ以上の日数がかかる場合にのみ支給されます。 尚、極めて重い病気やケガなどで、「1か月を超えても働くことが難しい」という場合は、最大4年まで受給期間を伸ばすことが可能です。

給付金を受け取る際の注意点

ハローワークで得られる給付金は、実に多様です。しかし、どれも手続きは非常に煩雑で、かつ時間がかかるものだということは覚悟しておいた方が良いでしょう。特に、初めての人は、戸惑うことが多いはずです。
ハローワークが遠くにある場合は、きちんと予定を組んで望みましょう。何度も足を運ぶことになれば、移動だけでも一苦労です。尚、手続きする際には印鑑や身分証明書を常に持ち歩くように心掛けておくと、面倒がありません。

ときに問題となることがあるのが、「不正受給」です。
上記でも述べたように、失業保険の給付は3か月目からとなります。そのため、その期間に既に新しい職業に就いているにも関わらず、「就職活動をしています」と言って給付金を受け取り続ける人が、残念ながら存在します。
このような行為には、手厳しいペナルティが課せられます。まずは「今まで給付された金額の全額返還」、そしてさらに「不正な行為により給付金を受けたこと」が問題視され、その金額の約2倍のお金を納める必要が生じます。つまり、3倍にして返す必要があるということです。

給付金をもらうことは、国民の権利です。しかし同時に、その給付金が税金によって支えられていることも事実でしょう。そのため、正しく賢く使うことが大切です。

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