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ハローワークを活用する

ハローワークの職業訓練まとめ

ハローワークというと、「職を探す場所」というイメージが強いでしょう。もちろん、ハローワークの役割はそれがメインです。しかしそれは、ただ「職を斡旋すること」だけに留まりません。資格支援をするという、教育訓練の場所としての側面もあるのです。

職業訓練校とは?

職業訓練校は、「公共(の)職業訓練所」「求職者支援訓練所」などの名称でも呼ばれます。これは、就職に必要な資格取得を推進するための資格取得支援制度に基づいた勉強を行う場所のことです。

職業訓練受講に給付金を受給できる人

職業訓練では資格講座を取り扱っている学校に通い、資格取得を目指します。講習会に通ったり実技を学んだりする形で勉強を進め、最終的には再就職に有利な資格を取得するための講座です。そのため、いわゆるカルチャースクールのような雰囲気ではなく、しっかり学校で学ぶという形式です。

学べる内容はあくまで「就職に有利な資格」に限られるため、選択の自由度は高くありません。しかしながら、場合によっては無料で勉強ができ、将来に役立つ資格の取得をサポートしてもらえるため、受けない手はないでしょう。尚、どんなコースがあるのかはハローワークなどで検索することができます。

どんなコースがある?

職業訓練には、さまざまな種類のコースがあります。

まずは、離職者を対象としたコースです。
これはすでに仕事を離れた人が受けられるコースで、最も一般的で認知度が高いコースといえます。求職活動の一環として認められるものであり、3カ月間~1年ほどの間、学校に通い続けることになります。

このコースの最大の特徴は、「受講にかかる費用は、すべて国からの支援金で賄われる」ということです。つまり、本来なら10万円以上かかるコースであっても、自己資金を持ち出さなくて済むのです。ただし、テキスト代に関してのみ自己負担となります。
このコースには、もう1つ大きなメリットがあります。それは、雇用保険をすぐにもらえるということです。通常、自己都合で会社を辞めた場合、雇用保険は3~4か月経たないと給付されません。しかしこの職業訓練を受けることが決定すると、待機期間を必要とせずすぐにお金が支払われるのです。10年以下しか働いていなかった人の場合、雇用保険は90日で打ち切られます。しかしこのコースを受講すれば、職業訓練が終わるまで雇用保険が支払われます。つまり、このコースは、

  • 本来ならば大金がかかる資格の勉強が無料でできる
  • 雇用保険がすぐに支払われる
  • 雇用保険が切れても、学校に行き続けている間はお金が支払われる

という3つのメリットがあるのです。

次に、在職者訓練というコースがあります。
これは文字通り、現在まだ職業に就いている人を対象としたものです。2~3日間という極めて短い期間で講習を受けることになります。スキルアップを図りたいという人にとっては、有効なコースといえるでしょう。

また、学卒者訓練というコースもあります。
これは学校を卒業した人間を対象に行われるものであり、「普通課程(特に専門的な知識を有しない中学~高校卒業の人間を対象としたもので、期間が1~2年)」「専門課程(高卒以上で、期間が2年間)」「応用課程(ある程度専門的な知識を有する専門課程を卒業したことが条件で、期間が2年間)」の3つに分けられます。この中で最も専門性が高いのは、応用課程です。

在職者訓練と学卒者訓練では、利用者が費用を負担する必要が出てきます。しかしこの場合の料金は非常に安く、1か月の講習でも10,000円を超えることは稀です。無理なく学べる金額に設定されているのですね。

ほかの学校との大きな違い

職業訓練校には、大きなメリットがあります。それは、「とにかく就職しやすい」ということです。

職業訓練受講に給付金を受給できる人

一般的な大学では、理論や知識に基づいて実技を学びます。これはもちろん大切なことであり、職業訓練学校にもこのような側面はあります。しかしながら、職業訓練学校の場合、「卒業してからすぐに働けること」を目標として教育が行われます。そのため、より実践的かつ具体的で、現状に即した講習を受けることができるのです。こうした背景から、職業訓練学校を卒業した卒業生の就職率は極めて高く、就職を有利にするものといえます。

ただし残念なことに、職業訓練を受ける前の段階で「振るい落とし」にかけられることもあります。同じ講座の希望者が多かった場合、面接などを受ける必要が出てくるのです。しかし、面接は再就職でも必要なもの。良い機会と思って学んでおくのも良いでしょう。

このように、職業訓練にはプラスの面が多く、マイナスの面はほとんどありません。全体的に機械系や技術系といった理系の講習の方が多く、ある程度偏りはあります。しかし興味のある分野があれば、積極的に応募しましょう。

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