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はじめてのハローワーク

ハローワークの使い方入門編<退職したらまずはハローワークに行ってみよう>

ハローワークの主な役目は、求職者を対象とした求人情報の紹介・仲介です。このハローワークは各自治体に設置されており、正社員からアルバイトまで、様々な求人が集められています。
初めてハローワークに行くと戸惑ってしまいますが、ハローワークの利用方法は簡単です。受付で求職申込書に次のような情報を記入し、登録してもらいます。

  • 氏名や住所などの個人情報
  • 学歴
  • 職歴
  • 保有資格
  • 希望する求人条件(職種・給与・勤務地など)

登録が完了したら、ハローワークに設置されたパソコンで自分の条件に合った求人情報を検索。自分が就きたいと思える仕事を探すだけです。

ハローワークは何をしてくれる?

ハローワークのパソコン

ハローワークに行くと、そこに設置されたパソコンで求人情報を探すことができます。はじめて訪れた人も、すぐに利用が可能です。しかし、「求人を検索するだけなら、自宅で探しても同じじゃない?」と思う人もいるかもしれません。

確かに、希望の求人を探すだけであれば、自分でもできます。しかしハローワークには、ハローワークにしかない大きなメリットがあるのです。

まずハローワークには、大手から中小零細企業まで様々な会社から求人が寄せられています。中には、ハローワークでしか手に入らない求人情報もあるでしょう。また、転職サイトや求人誌などの文字情報だけでは、企業の実態まで把握することは困難です。しかしハローワークでは、その企業の評判などを含め細かな情報を聞くことができます。

ハローワークで希望の求人を見つけたら、その情報を印刷してカウンセラーに提出します。そしてカウンセラーと話しながら、求人の応募要項に自分が合致しているか、あるいは仕事に対して適性があるかなど、細かい点を詰めていきます。
さらに、地域によっては臨床心理士などがハローワークに常駐し、「心理カウンセリング」を行っている場合もあります。就活はストレスが溜まり、上手くいかないと自分を追いつめてしまいがちです。カウンセラーと話すことは、活動をスムーズに進める手助けとなるでしょう。

ハローワーク利用者と企業とのアポイント

さらにハローワークでは、企業とのアポイントを取ってくれます。

仕事探しの際、アポイントの取得は意外に大きなハードルになるはずです。電話でコンタクトを取るのはかなり緊張しますし、思うように対応できない場面もあるでしょう。電話によるファーストコンタクトで失敗すると、第一印象を悪くしてしまうかもしれません。
しかしハローワークでは、職員があなたに代わって企業に連絡してくれるので安心です。書類選考がある場合には、その手続きの仕方や応募書類の書き方なども指導してもらえます。

ハローワークで失業保険の手続き

企業を退職する際、注意しておかなければならないのが失業保険です。失業保険を受け取るためには、退職した職場から「離職票」と「雇用保険被保険者証」を受け取り、ハローワークで手続きをしなければなりません。

では、なぜこの申請窓口がハローワークなのでしょうか?

これは、失業保険の目的が「失業者の再就職を支援するため」であり、給付対象者が「再就職活動をしている人」に限定されるためといえます。たとえ失業者でも、定期的にハローワークに通い、自分が再就職を目指していることを示さなくては、失業保険を受け取れないのです。

退職したらハローワークへ

失業保険の給付は、退職日から1年と決められています。そう聞くと、「だったら、すぐに行かなくても大丈夫」と思われる方も多いかもしれません。しかし退職日から1年経つと、たとえ満額受給していなくても、残りの失業保険の給付金は切り捨てられてしまいます。そのため時間が経てば経つほど、失業保険をもらえる総額が少なくなってしまうのです。

ハローワークで失業保険の申請をする

もちろん、再就職した場合には給付が打ち切られます。そのため、申請者全員が満額を受給できるわけではありません。ただ、もし再就職が上手くいかなかった場合には、申請が遅れると大きな損を被ることがあるというわけですね。

失業給付は、誰もがすぐに受けられる訳ではありません。ここで気を付けておかなければならないのが、「退職の理由」です

自己都合で退職した場合、退職後すぐに手続きをしても、3か月間は失業保険が給付されません。つまり、給付は4か月目からということです。これに対して会社都合で退職した場合、手続き後翌月から給付開始されます。このように、自己都合の退職では給付日数に制限が掛けられるという不利が生じてしまうので、退職する際には注意が必要です。

失業保険以外の給付金

ハローワークは、失業保険以外の各種給付金の申請窓口になっています。
在職中に加入する雇用保険には、求職者給付就業促進給付教育訓練給付雇用促進給付の4つがあります。
そして、この給付金はさらに細分化され、様々な名称の給付金として、求職者に給付されることになります。

ハローワークの給付金に共通しているのは、その給付金の対象者が「求職者」であること。給付金は原則として求職活動して必要と思われること、あるいは何らかの事情によって就職が難しい人を支援するためのものです。
給付金には様々なものがあり、受給資格もそれぞれ違うので、自分が該当するものをきちんと申請することが大切です。

ハローワークの求職者支援とは?

ハローワークには、求職者支援制度というものがあります。これは、主に失業保険の受給資格がない人を対象としたもので、利用すれば無料で職業訓練を受けることができます
さらに該当者には、最大で月10万円まで職業訓練受講給付金が給付されます。これは、経済的に厳しい状態で求職活動をする人を支援するものです。そのため、給付を受けるには経済状況の審査が必要となります。具体的には、次のような制限があります。


  • 個人および世帯の収入が一定以下であること
  • 居住地以外に不動産資産がないこと
  • 雇用保険の受給資格がないこと など

求職者支援制度とは、簡単に言えば職業訓練です。つまりは、就職に有利な技能・資格の取得を支援するもの。利用者は自分で講座を選び、授業を受けることになります。

職業訓練で技能を身に着ける

ハローワークの職業訓練を受ける場所は、ハローワークではありません。提携する職業訓練校で受けることになります。


ハローワークでの技能訓練

職業訓練は自分の職歴や適性、希望、将来性などを見て、自分が必要とする講座を選ぶことになります。その講座内容は、介護や医療事務、パソコン/WEB関連、ネイルなど多種多様です

あらかじめ、これから自分が何をしたいのかどんな仕事でキャリアを築いていきたいのかを明確にしておくと良いでしょう。分からないことがあれば、ハローワークの職員に相談してみるのも1つの方法です

最近は、専門学校や委託業者などと連携して職業訓練を行うケースもあります。職業訓練について、問い合わせや申請はハローワークで受け付けています。職業訓練は基本的には無料ですが、講座によって数千円~数万円程度の自己負担金が必要なものもあるので、注意しましょう。
また、職業訓練校の数や種類は地域によって偏りがあります。さらに、人気の講座は倍率も高いので、早めの行動が大切です。

このように、ハローワークでは求職者の就職・転職やキャリア形成において、様々な支援を行ってくれます。「退職したら、とりあえずハローワークへ行ってみれば良い」と言っても、間違いではないでしょう。

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