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知っておきたい!退職金制度の決まりと現状

JOBSHIL編集部
退職金制度がもらえるのか気になっている男性
この記事のポイント
  • 退職金制度の基本が分かる
  • 行政の情報を元に平成28年の現状を紹介
  • 相場や税金についても解説します!

目次

登場人物紹介

キャリアアドバイザー(転職ナコウド)
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転職サイト「転職ナビ」のキャリアアドバイザー。優しく、時に厳しく、丁寧なアドバイスで求職者さんをサポート。
求職者さん
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ウチの会社って、退職金出るんだろうか?

今勤めている会社を辞めようとしている人の中には、ふとそんな疑問を抱く人もいるでしょう。

ひと言で退職金といっても、その形態はいくつか種類があります。

さらにもらえる場合も、勤続年数や退職時の年齢などによって金額に差があるのも事実。

こんな風に、名称は知っていても、退職金については意外と分からないことが多いのではないでしょうか。

退職金を貰える可能性があるのなら、ちゃんと知って損をしないようにしておきたい!

そんなあなたのために、意外と知らない退職金についてご紹介していきます。

東京都産業労働局が出した平成28年版の退職金に関するデータを元にまとめたので、現代の退職金事情を知る際の参考にしてみてくださいね。

退職金制度とは?

退職金は、企業から退職者へ、長年の勤務をねぎらう意味で支払われる給付金です。

「定年退職をした人がもらうもの」といったイメージが強いかもしれませんが、若いうちに退職しても、もらえることもあります。

しかし、退職金制度は、すべての会社に福利厚生として義務付けられたものではありません

就業規則で定められていないかぎり、会社が退職金を支払わなくても、違法にはならないのです。

退職金制度の種類

また、ひとことで退職金制度と言っても、制度にはいくつか種類があります。

大きく分けると2つで、退職一時金制度退職年金制度に分けられます。

退職一時金制度

社員が定年や自己都合で社員が退職する際に、まとまった額の退職金を「一時金」として支払う制度。

一般的には、労働協約や就業規則による退職金規程で定められた内容にもとづいて支給される。

退職年金制度

退職した人の老後を支えるための資金として、企業から分割して定期的に支払われる退職金のこと。

確定拠出年金(日本版401k)や確定給付企業年金などの新しい制度が出てきていて、それらに移行する会社も多い。

退職年金制度にはさまざまな種類があるので、気になる人は企業年金連合会のサイトを確認してみてください。

また、退職一時金退職年金は併用することもでき、その方法を採用している企業もあります。

退職金の算出方法

そもそも、退職金の金額はどうやって算出されるのでしょうか?
その方法はいくつかあるので、ご紹介します。

今回は、東京都産業労働局の資料に出ている退職一時金の算出方法をまとめました。

一時退職金の算出方法
  1. 退職金算定基礎額×支給率
  2. 退職金算定基礎額×支給率+一定額
  3. 勤務年数に応じた一定額
  4. ポイント制(退職金ポイント×ポイント単価)

上に出てきている退職金算定基礎額とは、退職金を計算する際に元となる金額のこと。
退職時の基本給をそのまま「退職金算定基礎額」としたり、基本給に一定率をかけ合わせたりと企業によってさまざまです。

また、ポイント制は、社員の勤続年数や業績、資格などを会社ごとにポイント化し、「蓄積されたポイント数×ポイント単価」をもとに退職金が計算する方法です。

もらえる会社って多いの?退職金制度の現状

この章では、平成28年の年金制度の現状について、東京都産業労働局が発表した『中小企業の賃金・退職金事情(平成28年版)』「退職金制度」の内容を元にご紹介していきます。

会社員の方が気になりそうな3項目について、以下にまとめました。

  

平成28年時点では、退職金制度を導入している会社は減少傾向

退職金制度の状況
集計企業のうち、退職金制度について「制度あり」と回答した企業が69.8%、「制度なし」と回答した企 業が 29.5%であった。また、「制度あり」と回答した企業の 70.4%が「退職一時金のみ」と回答しており、 25.9%が「退職一時金と退職年金の併用」と回答した。

出典:求職者の皆様へ

出典元サイト:東京都産業労働局HP

退職金制度あり69.8%という数字は多いように見えますが、平成26年の78.9%に比べると減少傾向にあるのが事実です。

  
  

最低勤続年数は3年が多い

また、退職一時金を支給する場合の最低勤続年数でもっとも多かったのは3年でした。

退職一時金受給のための最低勤続年数
退職一時金受給のための最低勤続年数をみると、「3年」と回答した企業が、自己都合退職(50.5%)、会社都合退職(28.3%)ともに、最も多かった。

出典:求職者の皆様へ

出典元サイト:東京都産業労働局HP

  
  

退職一時金の算出方法は「退職金算定基礎額×支給率」が多い

さらに、一つ前の章でご紹介した退職金の算出方法については、退職金算定基礎額×支給率の割合が高めのようです。

退職一時金の算出方法
退職一時金の算出方法をみると、「退職金算定基礎額×支給率」と回答した企業が41.4%で最も多く、次いで、「勤務年数に応じた一定額」と回答した企業が21.7%であった。

出典:求職者の皆様へ

出典元サイト:東京都産業労働局HP

  

自分の会社の退職金制度はどう調べればいいの?

では、あなたが現在働く会社では、退職金制度が導入されているのか導入されているとしたら、どのようなタイプの退職金なのかを知るには、どうしたらいいのでしょうか。

調べる方法は、主に2つあります。

自社の退職金を調べるには?
  • 就業規則をチェック
  • 給与明細をチェック

就業規則をチェック

かんたんなのは、自社の就業規則を確認する方法です。

就業規則には、その会社で働くためのルールがまとまっており、基本的に社員なら誰でも簡単に確認できるようになっています。

就業規則には、退職金についても記載されています。退職金がある場合は、金額や支払い日はこれにもとづいて決まるもの。

会社の経営状況によって就業規則が変更されている場合もあるので、改めて確認しておきましょう。

就業規則を確認する方法が分からない場合は、会社の労務関連の担当者に聞いてみるといいでしょう。

給与明細をチェック

毎月の給与明細に企業年金掛金退職金掛金確定給付掛金などの欄が設けられている場合は、退職金制度に社員負担があることを示しています。

給与からその分の金額が引かれていると少し残念に感じるかもしれませんが、長い目で見た時に自分に戻ってくるので、マイナスというわけではありません。

実際どれくらいもらえるの?退職金の相場

では、退職金の相場はどれくらいなのでしょうか?

東京都産業労働局の出している「モデル退職金」を参考に見てみましょう。

モデル退職金とは、学校を卒業後すぐに入社し、一般的な能力と成績で勤務した場合の退職金水準のことです。

モデル賃金の参考例

■勤続年数10年の場合

高校卒
1,166,000円
高専・短大卒
1,174,000円
大学卒
1,410,000円

■勤続年数20年の場合

高校卒
3,452,000円
高専・短大卒
3,524,000円
大学卒
41,720,000円

より詳しいモデル退職金の内容については、以下を参考にしてください。
中小企業の賃金・退職金事情(平成28年版)「モデル退職金」

退職金にも所得税がかかる?

会社から退職一時金としてお金を受け取る場合は、もらえる金額が大きいため、その分かかる税金も高いのでは…?と不安なになる人もいるかもしれません。

しかし退職金に関しては、税制優遇枠があるため、下のような計算式で出した控除額よりも少なければ、税金はかかりません。

退職所得控除額

■勤続年数20年以下の場合

勤続年数×40万円
(80万円に満たない場合は80万円)

■勤続年数20年以上の場合


(勤続年数—20年)×70万円+800万円

実際の例で、どういうことなのか確認してみましょう。

勤続15年、退職金250万円の場合

15年×40万円=600万円

→控除額600万円に対して、退職金は250万円なので、所得税はかからない。

退職一時金は、主に定年退職をした人に対して支払われるもの。

長年働いてきた人の老後を支える大事な資金ということになるので、きちんと優遇されるようになっているのです。

まとめ

大事なものだからこそ、退職金に関する制度は、調べようと思うとなかなか難しく感じることもあるかもしれません。

とはいえ、今回の記事でご紹介したように、あなたの務めている会社の退職金事情について調べる分には、就業規則などを参考にすれば、それほど手間がかかることではありません

また、退職金制度は会社側の義務ではないので、時代背景によって変化します。興味があれば、定期的に行政が出している調査結果などを見てみるのもオススメです。

参考URL一覧:
東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情(平成28年版)』
企業年金連合会HP

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