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【職業安定法改正】求人原稿ライターに聞く労働条件の見方

JOBSHIL編集部
職業安定法によって求人原稿がどう変わったかを説明する女性ライター
この記事のポイント
  • 職業安定法改正による求人情報の変更点を具体的に解説
  • 求人情報の労働条件はきちんとチェックしよう
  • 現役の求人原稿ライターが注意点を詳しく説明!

目次

登場人物紹介

キャリアアドバイザー(転職ナコウド)
キャリアアドバイザー(転職ナコウド)
転職サイト「転職ナビ」のキャリアアドバイザー。優しく、時に厳しく、丁寧なアドバイスで求職者さんをサポート。
キャリアアドバイザー(転職ナコウド)
「転職ナビ」求人情報ライター
転職サイト「転職ナビ」の求人情報を作成する専属ライター。正しい求人情報を求職者さんに届けるように努めている。
求職者さん
求職者さん
初めての転職で不安いっぱい。優柔不断で、引っ込み思案なのを気にしている。アドバイスを基に、転職成功をめざす!

求人情報の労働条件、しっかり確認できていますか?

労働条件は、求人を出している企業であなたが働く際のお給料や休暇、福利厚生などを明記したもの。転職活動で志望企業を選ぶときのポイントとなります。

実は、2018年1月1日から、求職者さんにも関わる法律である改正職業安定法の施行により、ハローワークや企業で労働者を募集する場合の、明示する必要のある労働条件などのルールが変更になりました。

とはいえ、法律のこととなると、なんとなく難しく感じてしまいますよね。

そこで今回は、厚生労働省が発表した情報を元に、JOBSHIL編集部で わかりやすくまとめてみました

希望に沿った労働条件の企業と出逢うための求人情報のチェックポイントについても、詳しく解説していきます!

職業安定法ってそもそも何?

職業安定法とは

企業で働く人の募集や、職業紹介、労働者供給の基本的なルールについて定めた法律のこと

▼職業安定法の内容について知りたい人は、以下のサイトを参考にしてみてください
職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)

企業が採用活動を行う場合や人材紹介のサービスを行う場合にも、国によって定められたルールがあるんです。

職業安定法に違反したらどうなるの?

職業安定法は、全5章・67条で定められた法律です。
内容にもよりますが、違反すると300万円以下の罰金が課されたり、逮捕されたりする場合もあります。

例えば過去には、こんな事件がありました。

第44条 -労働者供給事業の禁止-
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない

この第44条の違反とされた事例はというと…

過去の事例

工事現場で、雇用主ではない元請けの会社が、下請けの会社に直接指示を出した。
これが問題となり、関係者ら3名が逮捕された。

しかし、職業安定法の違法により罰せられる可能性が高いのは、主に募集を行う事業者や職業紹介事業を行う事業者側です。

罰則に関する内容は求職者さんに直接関係ないとはいえ、知っておくと役立つ機会があるかもしれません。

2018年から施行されている、職業安定法の改正内容とは?

ではここから、2018(平成30)年1月1日に施行された改正内容について、簡単にご説明していきます。

分かりやすいように、求職者さんが知っておくべきポイントに絞ってご紹介しますね!

どうして職業安定法が改正されたの?

そもそも、なぜ今回職業安定法が改正されたのでしょうか?

ひと言で表現するならば、こんな風に言えそうです。

なんのために?

求人情報の内容をより正しく求職者さんに伝え、労働条件において入社前と後とでギャップを生じさせないため

なぜなら、実際に今まで、世の中の求人情報に対して、求職者さんからこんな声があがることもあったからです。

求人情報の労働条件に魅力を感じて転職したのに、実際は全然違いました…。

このような、求人情報と採用後の労働条件の違いに関するトラブルなどを解決する目的で行われたのが、今回の職業安定法の改正なのです。

では、職業安定法改正のどんな点が、求職者さんにとってメリットになったのでしょうか?これから詳しく見ていきましょう!

求職者さんが知っておくべき改定内容

今回の職業安定法改正において、求職者さんがチェックしておくべきなのは、契約締結前の労働条件等の明示に関する部分です。

どんな内容なのか、かんたんにまとめてみました!

契約締結前の労働条件等の明示

・求人票や募集要項に明示すべき事項を追加すること。
例)試用期間の有無や期間、固定残業代制を採用する場合の詳細 など

・求職者が労働契約の締結をする前に、契約の中に職業紹介・募集広告で示された労働条件を変更した場合、速やかに変更内容を提示すること。

例えば、求人情報を見て企業の採用選考に進む中で、求職者さんが「求人情報と実際の労働条件が違うのでは…?」と不安に感じてしまうケースもあります。

そんなことを考慮し、今回の職業安定法改正ではこのようなルールが制定されました。

企業には、求人票や募集要項の内容と、締結する労働契約の内容が異なる場合、どの点 が異なるのかを明示することが新たに義務付けられます。求人票や募集要項からの変更内容を十分確認して、労働契約を結ぶかどうか判断すること が大切です。また、変更明示がされているかについても、確認することが重要です。

出典:求職者の皆様へ

出典元サイト:厚生労働省HP

とはいえ、文面だけでの説明ではなかなかピンとこないかもしれません。

そこで次に、JOBSHILを運営する転職ナビの表記変更点を例に解説していきます。

転職ナビではこんなところが変わりました

労働条件などの明示事項についてのルール変更は、すべての転職サイトに該当するわけではなく、転職ナビのように人材紹介を行っているサービスが対象です。

まずはこちらをご覧ください。

職業安定法改正前

職業安定法改正後

改定後の労働条件を見てみると、赤い枠で示した部分が新しく加わっていることが分かりますね。

このように転職ナビでは、固定残業代を採用している企業について給与項目の内訳(基本給や固定残業代の算出方法など)試用期間に関する明記が必須となりました。

上の例に加え、試用期間がある場合は具体的にどれくらいなのか試用期間終了後に労働条件が変わる場合はあるのか、また、裁量労働制を採用する場合、その旨の説明などを記載する必要があります。

そもそも、求人情報ちゃんと見てる?

ここまで、職業安定法の改正によって、求人情報の記載方法が、より求職者さんに分かりやすく伝わるように変化したことをご紹介してきました。

ところでみなさん、普段求人情報の内容をチェックする際、どんな所に注目していますか?

実際に企業に採用されたとき「こんなはずでは…」とならないために、見るべきところをしっかりと確認できているでしょうか?

そこで、募集企業の労働条件を正しく把握するための正しい見方を「転職ナビ」の求人原稿ライターに聞いてみました!

営業事務:伊東あおい
ふだん求人情報を作成している中で「ここをよく確認してほしい!」と思うポイントをお伝えしますね。

求人原稿ライターが教える求人情報の要チェックポイント

チェックポイント一覧
  • 月給だけじゃなく基本給にも注目!
  • 年間休日◯日以上のワナに注意!
  • 週休二日制と完全週休二日制の違いに注意!
  • 子育てと両立するなら「職場復帰率」も考慮して

では、上の内容について、求人情報の専属ライターに一つひとつ解説してもらいましょう!

月給だけじゃなく基本給にも注目!

営業事務:伊東あおい
月給の中には、基本給だけではなく基本給以外の毎月固定で支払われる手当(役職手当など)が含まれることが一般的です。そのため、月給だけを見て「給料が高いから良い求人だ」と判断するのは危険です。
月給が高いのは、その分多くの固定残業代が含まれているからかもしれません。
職業安定法が改正されたこの機会に、月給の内訳もしっかりと確認する習慣をつけておくといいですよ。

年間休日◯日以上のワナに注意!

営業事務:伊東あおい
年間休日◯日と書いてあっても、週に換算するとどれくらい休めるのかイメージしにくいのではないでしょうか?
そんなときは、年間休日120日を目安にしてみてください。
土日祝日と年末年始のお休みを年間で合計すると、約120日になります。
これより少ない場合は、入社を決める前に年末年始や土日のお休みを確認しておくようにしましょう。

週休二日制と完全週休二日制の違いに注意!

営業事務:伊東あおい
「週休二日制」と書いてあったら、毎週必ず2日休めると思っていませんか?
週休二日制の意味は、「毎月1回以上、週2日間の休みがあり、その他の週は毎週1日の休みがあること」
毎週2日間必ず休めるのは、完全週休二日制です。この2つを混同しないように気をつけましょう。

子育てと両立するなら「職場復帰率」も考慮して

営業事務:伊東あおい
求人の中には「子育て応援」「育児休暇あり」などをウリにしている物もあります。しかし、実際にどれくらい保証してくれるのかは、そのひと言だけではわかりません。
そこでポイントとなるのが職場復帰率です。
これは、産休や育休から職場に復帰した人の割合を示した数なので、記載してある求人があればチェックしておいたほうがいいですね。

まとめ:求人情報をしっかり見て、理想の職場を探そう

求職者さんと企業との間に、労働条件についての認識の食い違いが生まれないように改正された職業安定法。

この機会に求人情報のチェックポイントを覚えておくことで、あなたの希望に近い労働条件の職場と出逢えるチャンスを増やしていきましょう。

また、もしも労働条件の明示について不明点があったり、不適切な行為に気がついた場合は、紹介を受けた機関や求人を掲載している機関か、各都道府県の 労働局に相談してみてください。

【都道府県労働局所在地一覧はこちら】

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