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退職後にやることをチェック!年金や健康保険の手続きまとめ

JOBSHIL編集部
退職後にやることに必要な書類
この記事のポイント
  • 会社から受け取る書類をチェック
  • 退職後すぐの入社は転職先で手続き可能
  • 退職後の諸手続き方法について詳しく解説

目次

登場人物紹介

キャリアアドバイザー(転職ナコウド)
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求職者さん
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退職するまでは、手続きなどを会社が行ってくれることも多いですが、退職後はそうはいきません。

健康保険や年金について自分で手続きをしなければいけないので、

「あれ、手続きの期限いつまでだっけ…?」
「用意するものが多くて何か忘れてそう…」

と手続きについて疑問に思ったり、不安を感じることもあるでしょう。

そこで今回は、退職の際に行う手続きについて詳しくご説明します。
この記事で手続きについて確認して、退職後にやることを一つずつ解決していきましょう。

スムーズな手続きための準備

退職後の手続きはなるべくスムーズに済ませたいですよね。
そのためには、退職前の準備がとても大切です。

もしあなたがまだ退職前であれば、退職日までの流れについても知っておくと安心です。

退職するまでの行動リスト
  1. 辞める覚悟を再確認する
  2. 退職するタイミングを考える
  3. 上司に退職の意思を伝える
  4. 関係各所への報告
  5. 業務の引き継ぎ
  6. 必要書類をそろえる
  7. 会社から付与されていた物を返却
  8. お世話になった人へのお礼

さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。

基本は紹介したスケジュールで進めていけば問題ありません。

ただし、退職後の手間を減らす事も考えると、退職日までに住民税の支払い手続き必要書類の受け取り確認をしておくのオススメです。
その2つについて、時系列で詳しく説明していきます。

住民税支払い方法の確認・変更

住民税は、1年間の所得にかかる税金を、次の年の6月から1年間かけて納める制度になっています。

会社に勤めている場合は、基本的に毎月給与から天引きして会社が代理で支払う「特別徴収」がほとんどです。

しかし、退職する際には、今後どのように住民税を支払っていくのかを決める必要があります。

転職時期や次の会社までのブランク期間によって対応方法が変わるので、以下で自分に合った対応を確認して、会社と相談しましょう。

退職日から1か月以内に転職する場合

すでに転職先が決まっていて、1ヶ月以内に働き始める場合は、特別徴収を引き続き継続することができます。

そのためには、退職する会社に転職先を伝えて手続きをしてもらうのですが、中には転職先を伝えにくいこともあるでしょう。

その際には、いったん普通徴収に切り替えたあと、転職先であらためて特別徴収に切り替えてもらいましょう。

退職日から1か月以内に転職しない場合

退職から次の会社への入社まで1か月以上ブランクがある場合は、退職の時期によって対応が変わってきます。

1〜5月に退職
  • 5月までの住民税を最後の給料から一括で支払う

この場合、いつもより税金が増えて、給与の手取り金額が少なくなるので、事前に確認しておきましょう。

6〜12月に退職
  • 来年5月までの分を最後の給料から一括で支払う
  • 普通徴収に切り替えて分割で支払う

来年の分まで一緒に支払うとかなりの額になりますが、その分来年の5月までは支払いが発生しません。
ご自身のお財布事情と相談して、一括(特別徴収)分割(普通徴収)かを選びましょう。

退職後に必要な書類の受け取り

退職後の手続きには、退職する会社から受け取る書類も必要です。
中には必要だと伝えておかないと発行されない書類もあるため、事前に確認しておくと安心です。

会社から受け取る書類

雇用保険被保険者証
雇用保険手続きの際に必要なもの。基本的には、入社時の手続後に本人へ新しいものが渡されるが、退職まで会社が保管していることもある。

年金手帳(会社に預けている場合)
年金制度の被保険者であることを証明するもの。こちらも入社時に提出し、在籍中は返却されていない場合がある。

離職票
雇用保険の失業給付を受給するときに必要な書類。2種類あるので、それぞれもらっておくとよい。後日郵送が一般的なので、いつ頃発送されるか確認しておく。

源泉徴収票
退職した年の確定申告で必要となる書類。転職先の企業に提出して年末調整をしてもらうことも。後日郵送が一般的。

健康保険資格喪失証明書
会社にいる間に加入していた健康保険から脱退したことを証明するもの。

厚生年金基金加入員証
厚生年金基金に加入していた人に渡されるもの。入社してから退職まで会社が保管している場合もある。

退職証明書
退職後に家族の扶養に入る場合に必要なもの。

もらい忘れると退職後に連絡をして送ってもらう手間がかかったり、申請期限に間に合わない可能性も出てくるので、注意しましょう。

退職してすぐに次の会社に入社する場合

退職してから日を空けずに次の会社に入社する場合は、基本的な手続きは転職先の会社が行ってくれます

ただし、提出書類は自分で用意しなくてはいけないので、こちらも事前のチェックが重要です。

転職先に提出する書類
  1. 雇用保険被保険者証
  2. 年金手帳
  3. 源泉徴収票(求められたタイミングで提出)
  4. 健康保険資格喪失証明書
  5. 健康保険被扶養者異動届(扶養家族がいる場合)

上に書いた書類が基本ですが、会社によっては追加で書類を求められる場合もあるので、入社前に担当者に用意する書類を確認しましょう。

退職してから入社までにブランクがある場合

1日でもブランクがある人は、年金や健康保険などの手続きを自分で行うのが基本です。
ここからはそれぞれの手続きについて詳しく見ていきます。

手続きに行くときは、提出する書類などの他に、身分証明書と印鑑(認印)を必ず持っていきましょう。
印鑑と身分証の利用場面は意外と多いので、忘れるとその日に手続きができない場合もあります。

年金

企業に勤めているときには厚生年金を払っていましたが、退職したあとは国民年金に変更するか、家族の扶養に入るかを選び、手続きをしなくてはいけません。

国民年金

20歳以上60歳未満の日本国民は、年金制度に加入する義務があるため、仕事を辞めた場合は厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。

申請期限 退職日の翌日から14日以内
申請場所 住んでいる地域の市区町村役所
必要なもの ・年金手帳
・身分証明書(来庁者)
・退職日が確認できる書類(コピー可)
・委任状(代理人が手続きする場合)
・印鑑

厚生年金被扶養者

配偶者が厚生年金に加入している場合、扶養に入ることで国民年金の支払いをする必要がなくなります

ただし、年収制限などの条件があるため、当てはまらない場合は国民年金に切り替えることになります。

申請期限 退職後すぐに
申請場所 扶養者の勤務先
必要なもの ・国民年金第3号被保険者該当届
・世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合)
・源泉徴収票
・退職証明書または離職票のコピー
・失業保険・傷病手当・出産手当金・年金などの金額の分かる書類のコピー
(受領している場合)

健康保険

健康保険は、選択肢がいくつかあるので、それぞれの金額やメリット・デメリットを確認してどこに加入するか決めましょう。

国民健康保険

退職の際に保険証を返してしまうので、期限までに届け出を忘れてしまうと、加入していない間の医療費は全額自己負担となります。

また、届出が遅れても保険料はさかのぼって納めなくてはいけないので、遅れれば遅れるだけ損をすることになりかねません。
できるだけ早めの手続きをオススメします。

申請期限 退職の翌日から14日以内
申請場所 住んでいる地域の市区町村役所
必要なもの ・前の健康保険をやめた証明書類
(健康保険資格喪失証明書・扶養認定資格喪失証明書など)
・身分証明書
・各役所で定められた届出書類
・世帯主のマイナンバー確認書類
・印鑑

健康保険任意継続

退職した企業で加入していた健康保険組合を継続して使う「任意継続」。

利用には条件があり、資格を失う日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があることが必須です。

また、継続期間は2年ですが、新しい職場に就職するなど、一定の条件をクリアしないと任意継続をやめることができません
「やっぱり高いから国民年金に入りたい!」といった理由ではやめられないので注意しましょう。

申請期限 退職の翌日から20日以内
申請場所 加入する健康保険組合
住んでいる地域の社会保険事務所
必要なもの ・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
・居住証明
(マイナンバーなしの住民票・または免許証のコピー)
・退職日が確認できる書類(退職証明書のコピーなど)
・印鑑

健康保険被扶養者

扶養に入る場合は、年金の手続きと同じように扶養者の勤務先に届け出ます。
年金も被扶養者として申請する場合は、一緒に提出すると手続きの手間が省けるのでオススメです。

申請期限 退職後すぐに
申請場所 扶養者の勤務先
必要なもの ・健康保険被扶養者異動届
・世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合)
・源泉徴収票
・退職証明書または離職票のコピー
・失業保険・傷病手当・出産手当金・年金などの金額のわかる書類のコピー
(受領している場合)

その他手続き(失業保険・傷病手当・確定申告)

その他にも、あなたの事情によって手続きできるものがいくつかあります。

雇用保険

いわゆる失業保険失業手当と言われるのもので、失業中の貴重な収入となります。

ただし、失業保険はだれでも受け取れるものではありません。

「失業」とは、離職した方が、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。
引用元:ハローワークインターネットサービス

つまり、病気や怪我で働けない場合や、出産・育児で当分の間働けない場合は、支給の対象とはいえません

他にも雇用保険料を支払っていた期間が過去2年間のうち12か月以上などの条件があるため、自分が受け取れる対象なのかを確認しておきましょう。

支給対象の方は、以下の書類を持って、自分の住む地域のハローワークで手続きを行います。

雇用保険必要書類
  1. 雇用保険被保険者離職票(1、2)
  2. マイナンバー確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票など)
  3. 身分証明書(免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きがベスト)
  4. 写真(最近のもの、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)2枚
  5. 印鑑
  6. 本人名義の預金通帳やキャッシュカード

手続きについては、以下のページをご覧ください。

MEMO

今すぐ働けない方(妊婦さん・病気や怪我・親の介護で働けない方)は、失業保険の受給期間を延長することができます。
最長3年まで延長することが可能で、働けるようになったら受給を再開できるので、ハローワークで相談してみましょう。

傷病手当

傷病手当は、業務外の怪我や病気(労災対象ではない)で働くことが困難になった場合に、健康保険から支給されるお金です。
期間は最長1年6か月で、休職中に会社から給与が出ない場合にもらうことができます。

ただし、体調が回復せずそのまま退職となった場合には、条件によっては退職後も引き続き支給してもらえることがあります。

退職後の支給条件
  1. 退職日までの被保険者期間が継続して1年以上ある
  2. 退職日に支給を受けている
  3. 退職日に支給条件を満たしている

傷病手当の支給条件や、退職後の継続について詳しく知りたい方は、以下のサイトを御覧ください。

確定申告

会社で働いていると12月に年末調整が行われ、払いすぎた税金が戻ってくることがありますよね。

しかし、退職してから次の会社にはいる間に12月を迎えてしまうと、その年の年末調整が行われず払いすぎた税金がそのままになってしまう可能性があります。

金額によっては手間や時間がかかってしまうので、やらないという方もいますが、気になる方は税務署やパソコンから申請ができる「e-Tax」を利用して、確定申告を行ってみましょう。

まとめ:早めの手続きで安心しよう

今回ご紹介した退職後の手続きを、面倒だと思ってしまう方もいるかも知れません。
しかし、退職後に安心して生活するためには、とても大切なことです。

これらの手続きをしておかないと、保険が使えなかったり、もらえるお金がもらえなかったりと結果的に損をしてしまうこともあるので、できるだけ早めに手続きをしましょう。

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