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転職したら住民税はどう払う?必要な手続きはあるの?

JOBSHIL編集部
転職する時の住民税の支払い方法が分からない男性
この記事のポイント
  • 退職月で住民税の納付方法が変わる
  • 転職者の住民税納付方法は3種類
  • 自分で納付する普通徴収は注意が必要

目次

登場人物紹介

キャリアアドバイザー(転職ナコウド)
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求職者さん
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転職する時には、様々な手続きが必要になります。
住民税もその一つ。

企業勤めをしている場合、住民税の支払いは勤務先が代行してくれているので意識していないかもしれません。
しかし、退職する月によっては自分で住民税支払いをしなければいけない場合もあるのです。

とはいえ、初めての転職なら「自分で支払いをするなんて大変そう」「どうやって支払ったらいいのか分からない」と不安になりますよね。

そこで今回は、住民税の支払い方法と、気をつけたいポイントについてまとめました。

この記事で不明点を解消して、気持ちよく新しい職場に移りましょう!

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特別徴収と普通徴収の違いはなに?

住民税の納付(支払い)方法は、特別徴収普通徴収の2つに分かれています。

特別徴収と普通徴収の支払いはどう違うんですか?
ひと言で表すと、特別徴収は給与天引き、普通徴収は転職者さん自身で納付することを言います。それぞれ詳しくご説明しますね!

特別徴収

会社員の場合、一般的な納付方法は特別徴収です。

これは、勤務先の企業が月々給与から差し引いて納付する方法(給与天引き)になります。

また、退職時の住民税納付方法として一括徴収があるので、これも同時に押さえておきましょう。

一括徴収ってなに?

勤務先の企業でまとめて特別徴収(給与天引き)を受けることを一括徴収と言います。

一括徴収は退職時に行う特別徴収、と覚えておくと分かりやすいですよ。

普通徴収

普通徴収は、個人で住民税を納付する方法のことです。

お住いの市区町村役所から自宅に送付される「納税通知書」をもとに、銀行、郵便局またはコンビニで支払いを行います。

納付期限は4分割されており(6月、8月、10月、翌年1月)、1回あたり3か月分の支払いが生じます。

退職月によって住民税の納付方法が変わる

住民税の納付に関して、転職者が気をつけたほうがいいポイントはありますか?
そうですね。退職月によって納付方法が変わるので、注意が必要です。

退職日が1月1日〜4月30日の場合

退職日が1月1日から4月30日の場合は、一括徴収を受けます。

これは、転職前の会社から支払われる退職月給与や退職金から、退職月以降の未納分が天引きされるしくみです。

転職前の会社は退職金が出ないので、一括徴収を受けると家賃が払えなくなってしまいます…。
退職前に普通徴収にしたいことを伝えれば、転職前の会社が納付方法切替えの手続きをしてくれますよ。

退職日が5月1日〜5月31日の場合

退職日が5月1日から5月31日の場合は、通常通り5月給与から住民税が天引きされます。

国が定めている住民税の徴収期間は6月から翌年5月まで。
つまり、5月退社では未納金が発生しないため、手続きや対応は不要です。

退職日が6月1日〜12月31日の場合

退職日が6月1日から12月31日の場合は、退職月の住民税は天引きですが、退職月以降の未納分に関しては、以下の納付方法からいずれかを任意で選択することができます。

未納分住民税の納付方法
  1. 転職前の会社で一括徴収
  2. 転職先の会社で特別徴収
  3. 自分で普通徴収
それぞれの納付方法については、これから詳しくご紹介します!

転職者の住民税納付方法は3パターン!

上の章でお伝えしたように、退職日が6月1日から12月31日の場合は、転職者自身で未納分住民税の納付方法を選ぶことができます。

出来るだけ簡単な手続きの納付方法にしたいのですが、どの方法が自分に合っているかまだイマイチよく分かりません…。
納付方法にはそれぞれメリットデメリットがあります。今から詳しくご紹介するので、転職者さんにとってベストな方法を選択してくださいね。
未納分住民税の納付方法
  1. 転職前の会社で一括徴収
  2. 転職先の会社で特別徴収
  3. 自分で普通徴収

では、それぞれの方法を詳しく見ていきましょう!

転職前の会社で一括徴収

忘れないうちに支払いを終えたいです。
そんな時は一括徴収がオススメです。

会社員の場合、一般的な納付方法は特別徴収ですが、転職前の会社に希望を伝えると、退職時に一括徴収をしてもらうことができます。

一括徴収のメリットは、納付忘れの心配がないこと。

デメリットは、一度にたくさんの出費が発生してしまうことです。

例えば、12月退職の場合だと半年分、6月退職の場合だと1年分もの支払いを一度にしなくてはなりません。

メリット
  1. 納付忘れの心配がない。
デメリット
  1. 一括支払いのため、1回の出費が大きい。

転職先の会社で特別徴収継続

今の会社で特別徴収をしてもらっている場合は、次の会社にも自動で引き継がれるんですか?
いいえ、自動では引き継がれません。転職者さんご自身で、新しい職場に「特別徴収にしてほしい」とお願いする必要があります。

退職して新しい職場で働き出すまでの期間が1か月以内の場合は、転職先の会社に希望を伝えると特別徴収に切替えてもらうことができます。

メリットは、月々の支払いなので、1回の出費が少なくて済むこと。

デメリットは、転職してすぐ、新しい職場に「特別徴収にしてほしい」とお願いする必要があることです。

「転職してすぐには言い出しにくいな…」と感じる方は、一括徴収または普通徴収で納付するのがオススメです。

メリット
  1. 月々の支払いのため、1回の出費が少なくて済む。
デメリット
  1. 転職してすぐ、新しい職場に「特別徴収にしてほしい」とお願いする必要がある。

自分で普通徴収

会社員の場合、納付するのに会社を通さないといけないんですか?
転職者さんご自身で納付することもできますよ!

退職してから新しい職場で働き出すまでの期間が1か月以上空いてしまう場合は、普通徴収で納付します。

また、「一括徴収だと経済的に苦しくなってしまう…」といった場合も、普通徴収を選択することで1回の出費を抑えることができます。

普通徴収は、自分で金融機関に出向いて支払いをしなくてはいけないので、納付期限を忘れないように気をつけましょう。

メリット
  1. 一括徴収に比べ、1回の出費を抑えることができる。
デメリット
  1. 納付期限を自己管理する必要がある。

まとめ:納付忘れに気をつけて!

住民税は、働いていても失業中でも関係なく納付が必要な税金です。

今までは会社が代わりに給与から差し引いて調整してくれていたとはいえ、退職したからといって免除にならないので注意が必要です。

もしも普通徴収を選択した場合は、「住民税の督促がきたけど支払うためのお金がない…」ということにならないように、退職前に納付方法をしっかり確認し、納付忘れがないように気をつけましょう。

退職後はやることがたくさん!転職活動の並行は簡単ではないので、転職のことは、転職ナビのキャリアアドバイザーに気軽にご相談くださいね。
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