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【社労士監修】失業保険の基本を知って、損をしない転職を目指そう

JOBSHIL編集部
失業保険について悩む転職希望者
この記事のポイント
  • 失業保険の基本を解説
  • 受給日数や金額が計算できる
  • 正しく受け取るためにの知識を紹介

目次

登場人物紹介

キャリアアドバイザー(転職ナコウド)
キャリアアドバイザー(転職ナコウド)
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求職者さん
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初めての転職で不安いっぱい。優柔不断で、引っ込み思案なのを気にしている。アドバイスを基に、転職成功をめざす!

仕事を辞めると収入がなくなるので、生活費などが心配ですよね。
そんなときに役立つのが、働いている間に払っていた雇用保険から出る手当や給付金です。

特に、今回のテーマである失業保険は、転職活動中に安定したお金をもらうことができるため、失業中の大切な収入源です。

しかし、制度が複雑で、手続きなどもどこで何をすればいいのかわからない方もいるのではないでしょうか?

そこで今回は、失業保険の受給条件どのくらいもらえるのか、そして手続きの方法まで、失業保険の基本をご紹介します!

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失業保険とは?

まず、失業保険とはどういった制度なのか、基本の部分をチェックしておきましょう。

実は、失業保険というのは正式な名称ではありません。
失業保険という言葉にはいくつか解釈がありますが、「失業したときに次の就職先が決まるまでもらえるお金」という認識であれば、雇用保険の基本手当がそれに当たると言えます。

そして雇用保険の基本手当について更に詳しく見ていくと、以下のような内容になっています。

雇用保険の基本手当とは

失業した人が新しい仕事を探して1日も早く再就職するために、失業中の生活を心配しなくていいように支給される手当

この説明を見て気づく人もいるかも知れませんが、再就職をすることが最終目標になっていることがわかります。

しかし、退職者の中には妊婦さんや病気の方など、すぐに働けない人などもいますよね。
そういった人たちは雇用保険の基本手当をもらえないのでしょうか?

雇用保険の基本手当をもらえる人、もらえない人

雇用保険の基本手当は全員がもらえるわけではないのですか?私はもらえるのでしょうか…?
たしかに、雇用保険の基本手当をもらうには一定の条件を満たす必要があります。その条件とは以下の3つなので、自分が当てはまっているかチェックしてみましょう。
基本手当をもらうための3つの条件
  1. 失業状態である
  2. 退職日前の2年間で通算12ヶ月以上雇用保険に加入している(一部例外あり)
  3. ハローワークで求職申込みをしている

基本手当は誰でももらえるわけではなく、この条件をすべて満たしていないと給付されません

ここからは、それぞれの条件について詳しくみていきましょう。

①失業状態とはどんな状況?

仕事をやめていれば失業状態ではないのですか?
実は以下の条件に全て当てはまらないと、失業状態とは認めらないのですよ。
基本手当の給付における失業状態
  • 転職活動を積極的に行う意思がある
  • 就業可能な能力がある
  • 本人やハローワークが頑張っているが、就職することができていない

「やる気もあり、すぐに働ける能力や環境が揃っていても就職できない」という状況なので、逆を言えば、以下のような人は基本手当をもらうことができません。

失業状態と認められない人
  • 家業に専念する人
  • 学業に専念する人
  • 家事手伝いをする人
  • 転職先が決まっており、転職活動が終わっている人
  • 自営業の準備中、または始めた人
  • 会社や団体の役員になった人(名義だけの場合も含む)
  • 病気や妊娠・育児ですぐに働くことが難しい人

再就職の予定がなかったり、自分で事業を立ち上げたりといった上記に当てはまるような方は、基本的に雇用保険の基本手当をもらうことができません。

ただし、病気や妊娠などですぐに働けない方は受給期間の延長手続きが可能です。
働けるようになってから基本手当を受給することができるので、期間延長の手続きを行っておきましょう。

②雇用保険の加入期間について

次に雇用保険の加入期間についても、詳しく確認していきましょう。

基本の条件は、退職日前2年間のうち通算12か月以上雇用保険に加入していることですが、実は特例もあるのです。
たとえば以下のような人は、退職日前の1年間で6か月以上加入していれば、基本手当が受け取れることがあります。

特例で手当が受け取れる人
  • 倒産やリストラ・解雇など、会社都合で退職した人
  • 契約更新を希望したのに更新されず期間満了になった人
  • 病気や怪我、出産、配偶者の転勤などで退職した人

このような理由で退職した方は、ハローワークの雇用保険の窓口で事情を相談してみましょう。

③ハローワークで求職登録をしている人

仕事を探すだけであれば民間の転職サイトで行なえますが、雇用保険の各種手当をもらうにはハローワークで求職登録をする必要があります。

そして、定期的にハローワークに行ってどんな就職活動をしているのかを報告することが必須です。

あなたは雇用保険の基本手当をもらえそうでしょうか?もらえるとなると気になるのは、申請してからどのくらいで手当をもらい始めることができるのかですよね。次の章で確認していきましょう。

退職理由による給付開始時期の違い

失業している間は収入がないので、早くもらいたいです…。いつからお金がもらえるのですか?
給付開始時期は、退職理由が自己都合か会社都合かによって変わってくるんです。それぞれの期間は以下のとおりです。
自己都合 7日の待機期間
+3ヶ月の給付制限期間のあとに給付開始
会社都合 7日の待機期間のあとに給付開始

給付までに3ヶ月も差があるのは、意外と影響が大きいですよね。

ちなみに、会社都合とは以下のような場合が当てはまります。

会社都合が認められる例
  • 倒産
  • 大量離職(1か月に30人以上または被保険者の3分の1が離職)
  • 事業所廃止
  • 解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)
  • 雇用契約と勤務実態が明らかに違った
  • 給与の未払いや遅延
  • 長時間残業
  • 会社に相談したがハラスメントが改善されず退職
  • 法令違反の業務による退職
  • 会社の長期休業
  • リストラ

また、自己都合であっても以下のような場合は3ヶ月の給付制限が免除される場合があります。

給付制限が免除される例
  • 病気や怪我により離職した
  • 出産や育児で離職して受給期間延長を受けた
  • 介護などの家庭の事情で離職した
  • 配偶者などとの別居生活を続けることが難しく離職した
  • 結婚や事業所移転、家族の転勤などにより通勤が難しくなり離職した

今回出した例の他にも給付制限を免除される場合もあります。
「もしかしたら当てはまるかも…」と思った方は、以下のページに詳しい条件などがまとめられていますので、1度確認しておきましょう。

ハローワークで申請する際には、原因を証明する書類などが必要になることもあるので、必要書類は担当者に相談してみるのがオススメです。

年齢や被保険者期間で変わる給付期間

次にどのくらいの期間もらえるかについても、確認しておきましょう。

基本手当の給付期間は、自己都合・会社都合の違いだけでなく、離職したときの年齢被保険者だった期間によっても変わってきます。
以下に一覧表でまとめてあるので、自分に該当する部分の日数をチェックしてみてください。

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自分が何日間もらえるかチェックできましたか?次は一番気になる部分、手当の金額について確認していきましょう。

基本手当でもらえる金額の計算方法

いよいよいくらもらえるかが分かるんですね。でもなんだか計算は難しそう…
少し複雑な部分もありますが、1つずつ計算していけば自分でもできますよ!基本の計算方法を紹介するので、過去6ヶ月分の給与明細と電卓を用意して試してみてくださいね。

簡単にまとめると、基本の計算手順は以下のとおりです。

基本手当の計算方法
  1. 退職前6ヶ月の給与(手当や残業代を含む)の総額を計算
  2. ①を180で割って、賃金日額を出す
  3. ②の45%〜80%(年齢や賃金日額によって異なる)を算出

それでは、各手順を詳しく見ていきましょう。

①給与の総額を計算

まずは、退職前6か月分の給与を足して、総額を出します

ただし、勤務日数が少ない方などは、注意が必要です。
ここでいう1か月は、賃金支払基礎日数が11日以上の月を指すため、11日以下の月は計算に入れることができません。

賃金支払基礎日数とは…

一般的に多い日給月給制(欠勤するとその分お給料が引かれる場合)は、所定の勤務日数から欠勤日数を引いた日数が賃金支払基礎日数になります。たとえば、所定音勤務日数が20日で5日欠勤したら、賃金支払基礎日数は15日です。
日給制・時給制の場合は、実際に出勤した日が賃金支払基礎日数になります。有給休暇などがあれば別途加算します。

②6か月分の基本給総額を180で割り、賃金日額を出す

次に、さきほど計算した総額を180日割り賃金日額を出しますが、これには上限と下限が決まっています

下限は一律で2,480円ですが、上限は年齢によって異なるので、以下の表で確認しましょう。

29歳以下 13500円
30〜44歳 14990円
45〜59歳 16500円
60〜64歳 15740円

※2018年11月現在(上限下限は毎年8月に改定の可能性あり)

③賃金日額の45%〜80%(賃金日額や年令によって異なる)の金額を計算

最後にさきほど計算した賃金日額の45〜80%の金額(基本手当日額)を出しましょう。

パーセンテージは賃金日額や年齢によって異なるため、以下の表を参照してください。

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※2018年11月現在(上限下限は毎年8月に改定の可能性あり)

ちなみに賃金日額と同じように、基本手当日額も上限・下限の金額が決まっています
下限は一律で1,984円であり、上限は表に記載されている最高金額です。

賃金日額が少ないほどパーセンテージは大きく、金額が多いほどパーセンテージは小さくなります。

基本手当をもらうための手続き方法

ここまでで自分がどのくらい給付を受けられるのかはなんとなく分かりましたが、実際にはどうしたらもらえるのですか?
ではいよいよ、実際に基本手当をもらうための手続きについて説明していきます。
まずは初回給付までの流れを、以下の図で大まかに確認してみましょう。

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初回給付までには、申込み申請だけでなく、説明会に出席したり、認定日にハローワークに行き就職活動の内容を報告するなどの工程があります。

ここからは、それぞれの工程で事前に知っておきたいことなどを詳しく解説します。

基本手当をもらうための手続き方法

雇用保険に関する手続きは、あなたが住んでいる地域を管轄しているハローワークで行います。

それぞれのハローワークの管轄は、以下から調べられるので、まずは自分の住んでいる地域を管轄しているハローワークがどこなのかを確認してみましょう。

手続きを行うハローワークがわかったら、以下の持ち物を持って手続きに向かいましょう!

雇用保険の手続きで必要なもの
  • 離職票1、2
  • 雇用保険被保険者証
  • 住所・氏名・年齢を確認できる書類(運転免許証など)
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカードや通知カードなど)
  • 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
  • 最近の写真(上半身が正面から写ったもの・縦3センチ✕横2.5センチ)
  • 印鑑

7日間の待機期間

この待機期間は本当に失業しているのかハローワーク側が確認する期間なので、こちらは特にすることはありません。

ただし、この待機期間中は絶対に働いてはいけません。この期間に働いてしまうと給付の時期が遅くなってしまう可能性もあるので、短期のアルバイトも含め一切仕事をしないようにしましょう。

雇用保険受給者初回説明会に出席

待機期間のあとは指定された日時に開催される雇用保険受給者初回説明会に参加しましょう。

説明会では雇用保険についての説明だけでなく、認定日に使う雇用保険受給資格者証失業認定申告書がもらえるので、必ず出席をする必要があります。

また、この日に、最初の失業認定日を教えてもらえるので、それまでは就職活動を行いながら過ごしましょう。

失業認定日にハローワークへ行き転職活動について報告

説明会のときに指定された失業認定日にハローワークへ行き、それまでの就職活動の内容を報告を行います。

失業認定申告書に就職活動の状況などを記入して、雇用保険受給資格者証と一緒に提出をしましょう。

会社都合の場合は、認定日後5営業日程度で初給付

給付制限期間がない場合は、1回目の失業認定日に所定の手続きをすると通常5営業日で初給付がもらえます。

指定した金融機関の口座に基本手当が振り込まれるので、振り込まれたら金額を確認しましょう。

自己都合の場合は、3か月の給付制限期間の後に給付

自己都合で退職すると、7日間の待機期間のあとに3ヶ月の給付制限期間があるため、すぐには給付を受け取ることができません。
制限期間は就職活動をしながら待ち、2回目の失業認定日で就職活動の内容を報告すると、その後通常5営業日で初給付がもらえます。

初給付のあとは4週間に1度同じ作業をする

初給付のあとは、4週間のサイクルで就職活動→失業認定日に就職活動を報告→給付を繰り返します。
就職活動を怠ると失業認定がされず手当がもらえない可能性もあるので、転職活動はしっかりとおないましょう。

基本手当以外の就職に関する費用補助や手当

ここまで失業保険の基本手当について詳しく見てきましたが、実は基本手当の他にも、失業したときに役立つ費用補助や手当があります。
代表的なものとしては、所定の給付日数を残して安定した仕事に就いた場合に支給される再就職手当です。

その他にも以下のような手当があるので、もらえそうなものがないかチェックしておきましょう。

就職に関する費用補助や手当
  • 就業促進定着手当
  • 常用就職支度手当
  • 就業手当
  • 移転費
  • 広域求職活動費
  • 短期訓練受講費
  • 求職活動関係役務利用費

詳しくは以下のサイトに纏めてあるので、条件などを確認してください。

アルバイトや扶養についての不安を解決Q&A

雇用保険の基本手当について基本的な部分は説明してきましたが、こんなときはどうしたらいいのかと迷うこともあるのではないでしょうか?

最後に、基本手当をもらう際のよくある疑問についてお答えしていきます。

基本手当をもらっている間はアルバイトをしちゃダメ?

正直基本手当だけだとお金が厳しくて…手当をもらっている間にアルバイトをしちゃダメですか?

7日の待機期間は一切働いてはいけませんが、それ以外の期間はアルバイトをすること自体は問題ありません

ただし、以下のような制限や条件があるので、好き勝手にアルバイトをしていいわけではないことを覚えておきましょう。

受給中のアルバイトでの注意点
  • 雇用保険の加入条件を満たさない仕事でなくてはいけない
  • 失業認定日に必ず失業認定申告書で報告する

また、基本手当を受給しているしているときにアルバイトをすると、1日の労働時間が4時間未満の場合は支給額の減額、4時間以上働くと支給を先送りなどの対応がされるので注意が必要です。

ただし、給付制限中の3か月間に関してはそれが適応されないので、気をつけたい2つのポイントをクリアできていれば1日の労働時間は気にする必要はありません。

配偶者の扶養に入りながら基本手当をもらうのはOK?

仕事をやめたのでいったん夫の扶養に入りたいのですが、扶養に入りながら失業保険をもらうことはできますか?

扶養に入る際の基準は、健康保険扶養か所得税扶養かによって異なります。

健康保険扶養の場合、非課税になる基本手当も収入に入るため、雇用保険の手当を含め年収が130万円以上になってしまう場合は扶養に入ることができません。

所得税扶養の場合は、非課税の雇用保険の手当は収入に含まれませんが、退職後の収入見込み額だけではなく、退職前の収入額も累計して考えなければいけません。
給与所得者と配偶者、それぞれの収入によって配偶者控除の金額は変わるので、どちらもしっかり確認しておきましょう。

扶養に入れる条件を満たしていないにもかかわらず、扶養に入ったままだと不正受給になってしまい罰せられることがあるので、条件を満たしていない場合は、扶養を外れてから受給し始めましょう。

まとめ

雇用保険は失業中の心強い支えとなる制度ですが、仕組みがややこしくてわかりにくい部分も多いですよね。

しかし、しっかりと理解をしておかないと、手続きが遅くなったり、損をしてしまう可能性もあります。

今回の記事で解説した内容をもとにきちんと手当をもらい、お金の心配をせずに転職活動に集中することが、希望する未来への第一歩です。

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