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交通費は入る?年収に関する素朴な疑問にお答え!

JOBSHIL編集部
年収に交通費は入るの?
この記事のポイント
  • 交通費を含む場合/含まない場合アリ
  • 社会保険と税金は特に要注意
  • 交通費は月額15万円以下なら非課税

目次

登場人物紹介

キャリアアドバイザー(転職ナコウド)
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転職サイト「転職ナビ」のキャリアアドバイザー。優しく、時に厳しく、丁寧なアドバイスで求職者さんをサポート。
求職者さん
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クレジットカードの申請書類や市役所に提出する書類で年収を書く時「アレ?」と思った経験はありませんか?

会社から支給される給与の、一体どこまでが年収なの?
そもそも交通費は年収に含まれるのかな?

と、疑問に思うこともありますよね。

結論から言えば、年収には交通費を含む場合と含まない場合があるんです。

一見ややこしく思える年収と交通費の関係を、この記事ではわかりやすく解説します。

特に社会保険税金は年収額に応じて待遇が異なるので、後ほど詳しく説明しますね。

年収って何を指すの?

まずは年収の定義をおさらいしましょう。

年収とは

給与の総支給額、つまり税金や社会保険料を差し引かれていない金額。

ここでお気づきかもしれませんが、いわゆる手取り額と年収額は異なるものです。

余談ですが、何も差し引かれていない給与が月収諸々の必要金額が差し引かれた給与が月給になるので、覚えておくといいかもしれません。

ここで、交通費の定義についても改めておさらいです。

交通費とは

仕事や業務を遂行する際に発生する交通に関する費用のこと。
電車通勤をする場合の定期代出張費、さらに自動車や自転車で通勤される方の通勤手当も対象になる。

ちなみに交通費は「最も経済的かつ合理的と認められる通勤の経路及び方法によって算出の上、支給する」と定めている会社が大半なので、グリーン車の利用は交通費に含まれない場合も。

そして、当たり前に受け取れるように思える交通費ですが、実は交通費支給の義務は労働基準法で定められていないのです。

企業によっては交通費を一部しか支給しないケースや、支給金額に上限を設けているケースもあるので、転職を検討する際は求人票をきちんと確認しましょう。

年収の出し方は場合によって違う?

先ほどお伝えしたように、年収の中に交通費を含める場合と含めない場合があります。

この章では社会保険税金を例に挙げてご説明します。

社会保険では?

社会保険の場合、交通費を含んだ額が年収になります。

というのも厚生労働省は社会保険について、労働の対償として事業主が労働者に支払う全てのものが対象となると定義しています。

つまり、給料はもちろん、手当、賞与、そして交通費も含まれるのです。

ちなみに、パートやアルバイトとして勤務されている方も年収106万円を超えると社会保険に加入する義務が発生します。

また結婚されている場合、年収130万円を超えると配偶者の扶養から外れてしまうため、年間約36万の保険料を支払わなければなりません。

このことから、社会保険加入や扶養のボーダーラインは106万円の壁130万円の壁と呼ばれています。

たとえ賃金を抑えても交通費を含んだ額が規定の年収を超える場合は社会保険料を支払う義務が発生するので、非正規雇用の方は留意した方が良さそうです。

税金では?

税金の場合、月額15万円以下の交通費は非課税なので年収には含まれません。

ただし月額15万円を超えると課税の対象となるため、多額の交通費をもらっている場合は注意した方がよさそうです。

また月額15万円以内という規定は公共の交通機関を利用した際の交通費を指すため、自動車を利用して通勤する際に支払われる通勤手当では規定金額が異なります。

非課税の対象になる通勤手当金額は下記を参考にしてください。

通勤手当の課税対象金額
  • 片道55km以上:31,600円
  • 片道45km以上55km未満:28,000円
  • 片道35km以上45km未満:24,400円
  • 片道25km以上35km未満:18,700円
  • 片道15km以上25km未満:12,900円
  • 片道10km以上15km未満:7,100円
  • 片道2km以上10km未満:4,200円
  • 片道2km未満:全額課税

参照元:国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」

ちなみに年収が103万円以上になると、所得税の納税する必要があります。

特に結婚されている方は年収103万円を境に扶養手当の対象外になる場合があり、年収150万円を超えると配偶者特別控除(納税者である配偶者の税金控除)が徐々になくなります。

扶養手当の詳細については、配偶者の勤務先に確認した方がよいでしょう。

このことから、納税に関する年収のボーダーラインも同様に103万円の壁150万円の壁と称されます。

交通費を年収に含む/含まない場合を一挙ご紹介

社会保険や税金以外にも、「この場合ってどうなの?」と悩むこともあるかと思います。

そこで含む場合と含まない場合をまとめてご紹介します。

交通費を年収に含む場合
  • クレジットカードの審査
  • 年金の計算

クレジットカードの申請には、源泉徴収票課税証明の提出義務はなく、年収額を自己申告する場合がほとんどです。

年収額は高い分だけ審査が通りやすくなるので、交通費を含んだ金額を記載しましょう。

年金の計算交通費を含むだけでなく、年収額によって年金支給額が変動します。

つまり年収額が高ければ高い程年金支給額も上がるのが魅力です。

一方で交通費を含まないのは以下の通り。

交通費を年収に含まない場合
  • 住宅ローンの審査
  • ふるさと納税の限度額計算
  • 履歴書に記載する年収額面

いずれの場合も、源泉徴収票の支払い金額を参照しましょう。

補足すると、交通費が月額15万円以下の場合は非課税なので、源泉徴収票に反映されません。

住宅ローン融資される金額が大きい分審査は慎重に行われるため、源泉徴収票にある年収額を記載するのが基本です。

ふるさと納税の限度額を計算する際も、参考にするのは源泉徴収票ですが、以下のサイトでも計算できるので参考にしてみてください。

転職の際、履歴書に前職の年収額を書くときも、過去の源泉徴収票を見直しましょう。

まとめ

年収額によって、社会保険や税金の待遇は変動します。

そのため、時と場合によって自分の年収がいかほどなのかを知る上でも、今一度交通費を確認するのがオススメ。

しかし、もしあなたが非正規雇用で年収金額を気にするあまり、100%の活躍ができないとすれば、それはもったいないことです。
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