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【会社を辞めたいのに辞められない…】退職できないときの対処法

JOBSHIL編集部
退職届を出したのに破られてしまい、辞めさせてもらえない男性
この記事のポイント
  • 退職は法律で認められた労働者の権利、退職できない状況はあってはいけない
  • 退職させてくれない場合は、内容証明を送り、労働基準監督署に相談
  • 退職は逃げではなく、幸せに働くための決断

目次

登場人物紹介

キャリアアドバイザー(転職ナコウド)
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転職サイト「転職ナビ」のキャリアアドバイザー。優しく、時に厳しく、丁寧なアドバイスで求職者さんをサポート。
求職者さん
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「今の会社を辞めたい…でも辞められない…」

今まで一緒に頑張ってきた上司に、退職希望を伝えるのは心が痛むという人もいるでしょう。
また、「退職を伝えても、取り合ってもらえず辞められない」といった人もいるのではないでしょうか?

会社側にとって、育ててきた人材が辞めることは大きな損失ですから、すんなりOKをもらえないこともありますが、退職は労働者に認められた権利です。

今回は、「会社を辞められない」という悩みを持つ方に、退職に関する法律の話や、辞められない理由別の対処法をご紹介します。

仕事を辞める権利はだれにでもありますから、退職できないという状況は、本来あってはいけないことです。
正しい退職方法や退職に関する知識を知り、新しい一歩を踏み出しましょう。

仕事を辞められない人が増えている

仕事をやめることは認められた権利と言っても、会社が辞めさせてくれないといった相談は増加傾向にあるようです。

例えば、「退職するなら損害賠償を請求する」と金銭を要求された。
退職したいと言っているのに、「忙しいから」と退職手続きをしてくれない。
「辞めるのは無責任。同僚に悪いと思わないのか」と精神的に追い詰められる。

あからさまに退職をさせてくれないという案件から、働く人の良心を利用して辞めさせないようにするなど、方法は様々です。

しかし、先程も言ったように、退職できないという状況は本来あってはいけませんから、そういった事態に直面したら、対抗する知識を身につけなくてはいけません。

まずは、法律がどのようになっているのかを、確認していきましょう。

退職に関する法律を知る

退職・転職といった行為は、日本国憲法の「職業選択の自由」で保障されています。
働くのも辞めるのも労働者の自由ですから、退職したい人を止める権利は、会社にはありません。

ただ、即日退職をされては会社も困りますから、退職の方法や条件が、民法や労働基準法に定められています。

退職時についての法律では、雇用期間が定められているか、定められていないかで内容が違います。

雇用期間の定めなし

「法律上、退職は2週間前に伝えればよい」という話をよく聞きます。

実は、「退職は2週間前」という条件は、雇用期間の定めがない人に適応されるものです。
定年まで長期で働ける正社員などの雇用形態なら、法律上は2週間前に伝えれば、会社を辞めることができます。

この場合、会社との合意は必要ありません。

雇用期間の定めあり

契約社員など雇用期間に定めがある方は、契約満期での退職が基本です。
しかし、やむを得ない事情がある場合は、契約期間の途中でも退職することができます。

やむを得ない事情で契約途中で退職する場合は、会社との合意が必要です。

 
やむを得ない事情の例
  • 病気や怪我
  • 家庭の事情(介護・育児など)
  • 労働条件が契約と大きく違う
  • パワハラ・セクハラ
契約社員でも1年以上の契約期間で1年以上働いている場合は、満期を待たずに退職ができます。例えば、5年契約ですでに2年働いているといった状態ですね。

一般的な退職の告知期間

法律では2週間前に退職を伝えればOKとありますが、正直なところ、退職までの期間が2週間というのは短いですよね。

どのくらい前に伝えればいいのかは、各企業の就業規則に記載されていることが多いようです。

「退職の際は1ヶ月前に申し出る」といった、退職告知期間の記載がある場合は、その期間よりも少し余裕をもって、人事権のある上司に相談してみましょう。
また、退職に必要な書類が書かれていることもありますので、退職を考えた際は必ず目を通しておきましょう。

その他も、基本的には就業規則に則して退職の手続きを行いましょう。

※就業規則は10人以下の小規模事業所では作られていない場合もありますので、ご注意ください。

就業規則で「3ヶ月以上前に退職を申し出る」といった記述がある場合は、さすがに長過ぎますね。
法律のほうが就業規則より効力が強いですから、そういった場合は法律を優先しましょう。

会社が辞めさせてくれないときの辞め方

会社が従業員の退職を阻止することは、法律上できませんが、実際には退職を認めてくれない・強引な引き止めにあっているとお困りの方もいるでしょう。

退職したいと伝えても、スムーズに退職ができない場合は、以下の方法を試してみましょう。

退職手続きをしてくれない

通常は、退職したいと伝えれば、書類のやり取りといった退職手続きの準備が始まります。
しかし、一向にその気配がなく、退職の話が進まない場合は以下の手順で、対処していきましょう。

 
手続きをしてくれないときの対処法
  1. 書面で意思表示をする
  2. 内容証明で退職届を送る
  3. 各都道府県の労働相談窓口や労働基準監督署に相談する

①書面(退職届)で意思表示

まずは、書面で意思表示をすることが第一です。
退職届を書き、直属の上司に渡しましょう。

直属の上司に受け取ってもらえない場合は、更に上の上司へ渡すなど、人事権のある人に受け取ってもらいましょう。

だれも書類を受け取ってくれない場合は、②や③へ進みます。

②内容証明で退職届を送る

内容証明というと馴染みがない方も多いと思います。

いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。
出典元:日本郵政株式会社

つまり、内容証明で退職の意志を送ることで、「退職届を会社宛に送った」ことを日本郵政株式会社(第三者)が証明してくれるということです。
企業が受け取るまたは受取拒否をした段階で、退職の意思が伝わったことになります。

不在で届かなかった場合や、それでも動いてくれない場合は、公的機関に相談してみましょう。

③各都道府県の労働相談窓口や労働基準監督署に相談する

各都道府県には労働相談の窓口がありますので、「都道府県名 労働相談」などで検索してみましょう。
例えば東京なら以下のサイトに電話番号などが記載されています。

また、各労働基準監督署でも相談窓口がありますので、そちらに相談してみてもいいですね。

損害賠償を請求すると言われた

「辞めるなら損害賠償を請求する」と、金銭を要求されるケースもあります。
過去の失敗や、辞めること自体への損失についての金銭を要求されることもあるようです。

例えば、「契約途中の解約は、就業規則で違約金設定してるから、払って」と言われた場合は、規則に書いてあるなら…と思いがちですが、実は払う必要がありません。
あらかじめ違約金や損害賠償額を設定しておくことは、法律で禁止されているからです。
つまり、「辞めるときは○万円払うこと」といった規則は作ってはいけないのです。

ただ、実際に起きた損害について損害賠償請求をされる可能性は、ゼロとは言えません。

金銭を請求された場合は、請求されている金額の内訳をしっかり把握すること、できれば書面で金額の内訳をもらいましょう。
本当に払うべきものなのかを法的に判断してもらうために、弁護士などの専門家に相談することをオススメします。

辞めたいけど、迷っているときの辞め方

辞めたいと思っていても不安がある、退職したいと伝えたけど引き止められてどうしたらいいのかわからない。

仕事を辞めると、ガラッと環境が変わりますから、迷いますし不安もつのります。
しかし、限界が近いのに頑張ってしまうと、体や心が壊れてしまうことも。

もし、本当に辞めたい気持ちが強いのであれば、ぜひ以下の方法や考え方を試してみましょう!

職場に迷惑がかかるから辞められない

真面目な人ほど「周りに迷惑をかけられない」と思ってしまいがちです。
また、辞めると話したら「今辞めたら同僚に迷惑だとおもわないのか!後任はどうする!」と上司に言われて、そう考える様になってしまった方もいるのではないでしょうか?

しかし、退職以外にも、産休や育休、病気や怪我による休職で人員が減ることはありますよね。
このような人員の変化にもすぐに対応できるよう、業務の分散や調整を行えているのが正常な会社の状態です。

つまり、一人辞めて業務がまわらなくなるとしたら、それは辞めた人の責任ではなく、会社全体の責任です。
後任を探すことも、会社が行う一般的な業務であり、辞める人を引き止める理由にはなりません。

辞めるのは悪いことではありません。
大切なのは余裕を持って退職までの期間を設定すること、引き継ぎをきちんとすることです。
自分がやってきた仕事を整理し、引き継ぎリストの作成、自分が作業で詰まった部分があればまとめておくなど、出来る限りのことして後任者に引き継ぎましょう。

周りに気を使った結果、自分の体調が悪化してしまっては、元も子もありませんから、自分を優先して考えましょう。

次の仕事をどうするか不安で辞められない

次の仕事が見つかるか不安で、退職をためらっているのなら、先に仕事を探してみてはいかがですか?

多くの人が働きながら転職先を探しています。
就職先のめどが付いたら、しっかりと上司に退職の報告をしましょう。

家族に言い出せず、辞められない

独身なら、退職による環境の変化も自分が良ければそれでいいですが、家族にいる人にとってはそうはいきません。
仕事を変えると収入も勤務地も変わります。良い方に変わればいいですが、悪い方に転がることもあるかもしれません。

そのリスクを家族に伝えるのは辛いかもしれませんが、思い切って打ち明けてみましょう。
まだ、体や心に余裕があるのなら、次の仕事を探してから辞めると伝えれば、ご家族の心配も減ります。

辞めないで頑張っても、一度体調を崩してしまうと、仕事復帰までに時間がかかることもあります。
体調を崩せば、家族にも心配をかけることになりますから、まずはご自身の気持ちや体調を第一に考えて行動しましょう。

退職は逃げではなく、勇気ある決断

現状で頑張ることはもちろん大事ですが、だれしも限界はあります。
気力の限界、体力の限界は人それぞれです。
頑張りすぎて体調を崩すくらいなら、勇気を持って辞めるという選択もときには必要。

退職は逃げではなく、あなたが幸せに働くための勇気ある決断です。

どんな仕事をするかは個人の自由ですから、あなたが楽しく働ける環境に向けて、新たな一歩を踏み出してみましょう。

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