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  1. 外国人採用って実際どう?メリットや注意点をご紹介します!

外国人採用って実際どう?メリットや注意点をご紹介します!

JOBSHIL BIZ編集部
採用に満足して笑顔な外国人のみなさん
この記事のポイント
  • 外国人を雇用する事業所が増加中
  • 専門スキルのある人材や若手層を獲得することもできる
  • 就労ビザは資格内容によって就業可能な職業が異なる

目次

登場人物紹介

エージェント
エージェント
転職サイト「転職ナビ」のエージェント。採用を強化したい企業様向けにアドバイスも行っている。
採用担当
採用担当Aさん
ノウハウがあまりないのに採用担当に任命されてしまった中小企業の中堅社員。予算が少ない中で効率的な採用活動をするよう、上司から圧力をかけられている。

近年、日本では外国人採用の機運が高まっています。

大きなきっかけとなったのは、安倍晋三首相が2018年6月の経済財政諮問会議において、外国人労働者の受け入れ拡大を表明したことです。

ここでは、人手不足が特に深刻な建設・農業・介護・宿泊・造船の5業種を対象に、これまで原則として認められてこなかった外国人の単純労働に対する認可を進めることや、2025年に50万人超の受け入れを目標とすることが明かされました。

政府による外国人労働者の受け入れ拡大の施策を受け、今後日本における外国人の雇用はますます増えていくと予想されます。

とはいえ、外国人採用に躊躇してしまう企業様も少なくないのではないでしょうか。

そこで今回は、人手不足に困っている中小企業様のために、外国人採用に関する情報を分かりやすくまとめました。

外国人採用を取り巻く状況

日本における外国人採用は、労働者側と企業側共に需要が高まっています。

それでは、それぞれの状況を見ていきましょう。

日本で働く外国人が増えている

2017年10月に厚生労働省が発表したデータによると、外国人労働者数は127万8,670人

前年同期比で18.0%増加しており、2007年に外国人労働者の届出が義務化されて以来、過去最高を更新しました。

日本の総労働人口が6682万人なので、いまや約50人に1人が外国人労働者ということになります。

国籍別の状況

出典:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)(厚生労働省)を加工して作成

国籍別では中国が最も多く、3位以下は、4位ブラジル、5位ネパールと続きます。

このように外国人労働者が増加している背景には、主に以下の要因が考えられます。

外国人労働者増加の要因
  1. 政府が進める外国人雇用対策に伴った、高度外国人材や留学生の受け入れ拡大
  2. 技能実習制度の利用増加
  3. 「永住者」や「日本人の配偶者」等の地位や身分に基づく資格を持った方々の就労増加

外国人労働者にとって、日本は働きやすい国になってきていると言えそうです。

外国人を雇用する事業所も増えている

一方で企業側はというと、外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比で12.6%増加しています。

さらに2012年から2016年までのデータを見てみると、毎年約1.1倍以上の伸び率で外国人を雇用する事業所が増えていることがわかります。

外国人雇用事業所数の推移

出典:「外国人労働者を巡る最近の動向」(厚生労働省)を加工して作成

都道府県別では、東京・愛知・大阪・神奈川・埼玉の5都道府県で過半数を占めています。

都道府県別の状況

出典:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)(厚生労働省)を加工して作成

また、平成29年の厚生労働省発表のデータによると、事業所規模では「30人未満」がもっとも外国人雇用率が高く、事業所全体の57.5%、外国人労働者全体 の33.9%を占めているとされています。

産業別には製造業での雇用が最も多く建設やサービス業も伸びつつあります。

外国人採用のメリット・デメリット

では実際に、外国人採用をした場合、企業にとってはどんな影響があるのでしょうか?

ここからは、メリット・デメリットの両面から外国人採用について考えていきましょう。

メリット

主なメリットは以下の2つです。

外国採用のメリット
  • 企業の求める人材が獲得できる
  • 言語能力を発揮してもらえる、外国人特有のアイデアを得られる

では、それぞれを詳しく見ていきましょう!

企業の求める人材が獲得できる

昨今、中小・小規模企業の深刻な人手不足が問題になっています。

更に現在の採用活動では、超売り手市場という状況も相まって、優秀な人材の獲得は困難を極めます。

しかし、国籍を問わず門戸を開くことにより、専門スキルをもった人材や若手層を獲得することができるのです。

言語能力を発揮してもらえる、外国人特有のアイデアを得られる

外国株を取り扱う・支社が外国にもある・取引先が外国の場合など、外国とやりとりがある企業では言語能力が高い人材の活躍が見込めます。

実際、貿易や通訳関連への就業を望む外国人も多いようです。

また、建築士やデザイナーなどの職業では、外国文化を反映した日本人にはないアイデアを出してもらえる可能性も。

外国人採用は、企業としての幅を広げるための一手とも言えるでしょう。

デメリット

一方でリスクとなりうる部分も知っておくことは重要です。

主なデメリットは以下の2つです。

外国人採用のデメリット
  • 社内コストが発生する
  • 言葉や文化の違いがある

こちらも詳しく見ていきましょう。

社内コストが発生する

ビザ関連の手続きをはじめ、日本人従業員にはない労務管理が発生します。

また、外国人従業員を10人以上雇用する場合には専任管理者を配置しなくてはならないという規定もあります。

言葉や文化の違いがある

日本語が流暢でない外国人の場合、コミュニケーションが円滑にいかない場合があるかもしれません。

あるいは、宗教上の理由により、食べられないものがあったり祈りの時間を求められるケースもあります。

こうした場合には、食堂にハラル対応メニューを加えたり、就業規則を見直したりする必要があります。

就労ビザと職業について

外国人が日本国内で就労し所得を得るために必要なのが、就労ビザです。

就労ビザは活動内容により17種類に区分されていますが、取得は1人につき1種類と定められているため、業務内容に適合した就労ビザを選択する必要があります。

また、滞在期間や活動内容に関しての規定があり、それぞれ制限が設けられているため注意が必要です。

以下に、具体的な種類と特徴をご紹介します。

一般的な就労ビザ

就労ビザは、資格内容によって就業可能な職業が異なります。

そのため就業にあたっては、労働者が所有している知識やスキルと職務内容が合致している必要があります

なぜなら、就労のための在留資格は、「大学等を卒業した者が、在学時に学んだ知識・技術を使って仕事をすること」を想定されているため、単純労働は大学等で勉強した知識を必要としないからとの考え方があるからです。

ここでは外国人採用で一般的なビザの資格を3種類ピックアップしてご紹介します。

技術・人文知識・国際業務分野
  • 資格概要:外国文化をベースとした知識や感性が必要とされる職業に与えられる資格で中途採用市場では一番有名。通称「ギジンコク」。
  • スキル概要:大卒以上の知識習得、3年または10年以上の実務経験がある。ホワイトカラー層。
  • 職業例:(技術)機械工学エンジニア、自動車設計技師/(人文・国際)通訳、貿易業務、デザイナー、経理、法務
  • 在留期間:5年、3年、1年または3か月
技能分野
  • 資格概要:特殊分野に熟練した技術を持った人に与えられる資格。
  • スキル概要:特定分野で10年以上の実務経験がある。
  • 職業例:(技能)航空機パイロット、外国料理調理師、スポーツインストラクター
  • 在留期間:5年、3年、1年または3か月
就労ビザを持つ外国人を採用するときに気をつけたいのが、日本人を雇用した場合と同等以上の報酬を支払わなければいけない点です。法的な金額の定めはありませんが、一般的に年収300万円以上が目安です。

例外として、どんな職業でも自由に選べるビザの資格もあります。

永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者
  • 資格概要:日本で出生または日本人の配偶者を有し、定住を認められた人に与えられる資格。
  • 職業例:職業選択は自由。
  • 在留期間:5年、3年、1年または6か月。永住者のみ無期限。

就労ビザの例外

2018年現在、飲食店のホールや清掃員、販売スタッフなどの単純労働で外国人を雇用することはできません。

しかし、「あれ?携帯販売ショップで採用された外国人を見たことがあるけど大丈夫なの?」と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。

ただし、将来的に外国人を貿易・経営企画業務など、「人文知識・国際業務」に該当する職種や重要なポジションを任せるプランをお持ちなのであれば、就労ビザを得られる可能性があります。

審査を行う入国管理局を納得させるために、詳細な教育プランや事業計画を作成したり、キャリア形成の一貫として長期間の店頭販売などの経験が必要なことを説得する義務が発生しますが、企業の努力次第では、まずは店舗での経験を積んでもらうスタッフとして採用できる可能性もゼロではなくなるのです。

採用手順と注意点

外国人採用には日本人採用にはない作業手順が生じます。

特徴的な項目を下記にまとめました。

募集するには

日本人の募集と同様に、ハローワークや転職サイトで募集をかけるのが一般的です。

最近では外国人採用に特化した転職サイトも増えてきています。

採用方法は下記にてまとめていますので、参考にしてみてください。

採用前に確認しておきたいポイント

外国人採用の際に特に確認したいのは、在留資格日本語能力の2つです。

在留資格

法務大臣が日本国に中長期滞在する外国人に対し、在留許可を与えた場合に交付される証明書を在留カードと言います。

つまり在留資格の有無は、在留カードを持っているかいないかで判断ができます。

在留カードを持っていない場合には原則として就労ができませんので、採用前に確認することが重要になります。

以下のサイトではより詳しくご紹介しているので、気になった方はぜひ参考にしてみてください。

★★リリース後、リンク貼る★★

日本語能力

職務遂行のために日本語の使用が必要とされる場合は、採用試験に読み書きや聞き取り力を判断するテストを設定して、日本語能力を確認しましょう。

有料になりますが、民間団体が提供する日本語能力テストのサービスを利用する方法もあります。

採用が決まったら

採用後の手続きも、外国人採用の場合は、以下のような作業が特別に必要となります。

入退社はハローワークに届ける

2007年に、すべての事業主に外国人雇用状況の届出が義務化されました。

入退社時には、該当する外国人の氏名・在留資格・在留期間をハローワークに届けなくてはいけません。

届出を怠ったり、虚偽の報告をした場合には30万円以下の罰金が科される場合があります。

その他、企業側で行う手続き

ハローワーク届出の他、就業規則の提示労働契約書の締結就労ビザの申請を行います。

就業規則と労働契約書は、労働者の母国語または英語で作成するとベストです。

また、留学生を雇用する場合は、在留資格を「留学」から「就労」に切り替える必要があります。

このとき、本人が大学で受けた教育内容と職務内容が合致しないと就労ビザがおりませんのでご注意ください。

このような煩雑な手続きを代行してくれるエージェントもいるので、必要に応じて活用すると便利ですよ。

外国人の就業環境を整える

以下のグラフが表すように、外国人が企業に改善を求める課題として、昇格・昇給の期間短縮能力や成果に応じた評価が挙げられています。

外国人材の定着のために日本企業が取り組むべきこと

出典:「通商白書(2017)」(経済産業省)を加工して作成

前例がない場合は難しいと思われるかもしれませんが、例えば、在籍従業員の過去実績を参考にすることで策定することができます。

せっかく企業の一員となってもらうからには、外国人のスタッフも充実した気持ちで働ける環境を用意できるよう心がけましょう。

助成金について

最後に、外国人雇用にも適用される助成金を2種類ご紹介します。

外国人雇用にも適用される助成金
  • 雇用調整助成金
  • 中小企業緊急雇用安定助成金

これらは、従業員失職の予防措置を目的として設けられた制度です。

助成金は、職業訓練や出向または休業の対応をすることで、苦しい経営状況でも従業員の雇用を守った事業所に支給されます。

そして、事業縮小や経営悪化という状況であっても、外国人という理由で解雇はできません

万一の時のリスクヘッジとして、助成金を利用できる場合があることを覚えておくと良いかもしれませんね。

まとめ

外国人採用は日本の中途採用における「可能性が秘められた分野」とも言えます。

特に、エンジニアや金融従事者などの高い専門スキルを持った人材は獲得競争も苛烈なため、外国人採用にシフトすることで得られる恩恵もありそうです。

母集団形成に苦戦している企業様は、検討を視野に入れることをオススメします。

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