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  1. 人事担当者必見!キャリアアップにつながるオススメ資格とは?

人事担当者必見!キャリアアップにつながるオススメ資格とは?

JOBSHIL BIZ編集部
仕事に役立つ人事向け資格
この記事のポイント
  • 人事にオススメの資格を4つ厳選
  • 勉強時間や受験資格も詳しく解説
  • 自分に合った資格を選ぶ方法って?

目次

登場人物紹介

エージェント
エージェント
転職サイト「転職ナビ」のエージェント。人員を増やしたい企業の担当者様向けに、採用ノウハウのアドバイスも行っている。
採用担当
採用担当Aさん
ノウハウがないのに採用担当に任命されてしまった中小企業の中堅社員。予算が少ない中で効率的な採用活動をするよう、上司から圧力をかけられている。

人事担当者として、キャリアアップのために資格をとっておいて損はありません。
また、実務だけでは学びきれない知識を勉強するのに、資格取得を目標にするとやる気が出ますよね。

しかし、資格といってもピンキリですし、どれを選べばキャリアアップに近づくのか迷ってしまう方もいるのではないでしょうか?

そこで今回は、人事担当者にオススメの資格・試験を分かりやすくまとめました!

キャリアアップや実務に資格は役立つ?

人事の業務は会社によって細かいやり方などが違うので、資格を持っているから必ず採用されたり、昇格したりするわけではありません。

ただし、知っておくと強みになる法令や大まかな仕事内容が大きく違うわけではありません。
資格は、どの会社の人事部でも通用する知識やスキルを客観的に表してくれるものが多いので、実務はもちろん転職やキャリアアップの手助けになることはあります。

キャリアアップの際に資格を活かすためには、その資格を取得して何がしたいのか目的をはっきりさせること、そして評価される・役立つ資格は何なのかをしっかり考えることが大切なのです。

では、ここからは人事担当者にオススメの資格を4つご紹介いたします。

①社会保険労務士

国家資格である社会保険労務士は、会社の人材に関する専門家です。

労働や社会保険などの円滑な法令実施や、事業発展と労働者福祉の向上を助けることを目的としており、採用・退職などの社会保険が絡む問題や、年金についてなど、業務は広範囲に渡ります。

ただし、誰でも受験できるわけではないので、まずは受験資格があるのかを確認しましょう。

受験資格

以下の学歴・実務経験・特定の国家資格合格うち、いずれかの条件を満たす必要あり

  • 大学・短大・高等専門学校を卒業している
  • 社労士事務所や労働組合などで3年以上の実務経験がある
  • 特定の国家資格(公認会計士や気象予報士、国家公務員採用試験など)を有している

試験内容については、主に以下のような法律や一般常識から出題されます。

試験内容

選択式または五肢択一

  • 労働基準法
  • 労働安全衛生法
  • 労働者災害補償保険法
  • 雇用保険法
  • 労務管理や労働に関する一般常識
  • 社会保険に関する一般常識
  • 健康保険法
  • 厚生年金保険法
  • 国民年金法

上記からも分かるように、労働関係の法律をまんべんなく勉強する必要があります。

その他の情報も以下にまとめました。

合格率 6〜7%
勉強量 1000時間程度
学習費 通信講座79,000円
通学講座140,000円〜200,000円程度
受験料 9,000円

詳しい試験内容や受験資格については、以下のリンク先をご参照ください。

今回ご紹介する中では最高難易度の資格です。
持っていると仕事で役立つことはもちろん、キャリアアップや転職でも強みになります。ただし、独学では取得が難しいことも多いので、専門講座の受講をおすすめします。

②衛生管理者

労働安全衛生法に基づき、50人以上が働く会社には必ず1人以上、衛生管理者がいなければいけません。
衛生管理者は、快適に働ける環境を管理するプロフェッショナルです。

この資格を受験するためには実務経験が必要ですが、詳細は学歴などの条件によって異なります。ここでは代表的な3パターンをご紹介します。

受験資格
  • 大学・短大・高等専門学校を卒業し、労働衛生の実務経験が1年以上ある
  • 高校を卒業し、労働衛生の実務経験が3年以上ある
  • 労働衛生の実務経験が10年以上ある

ここで気になるのが労働衛生の実務についてです。

労働衛生の実務とは、普段人事や総務が行っているような働きやすい職場環境を整備する仕事ですが、例えば給湯室の清掃や業務効率化のために職場レイアウトなども、勤めている会社からの承認があれば実務経験となります。

実務経験は事業者が交付した証明書によって確認されるので、まずは現在働いている会社に現在の業務で証明書を発行可能か確認してみましょう。

その他、主な試験内容は以下です。

試験内容

五肢択一のマークシート方式

  • 労働生理
    人体の仕組みなど医学的な分野の問題がメイン(得点源になりやすい)
  • 労働衛生
    換気・照明・職業性の疾患など作業環境についての問題がメイン
  • 労働法令
    労働安全衛生法や労働基準法に関する問題がメイン

衛生管理者には第一種第二種の試験があり、第二種は有害業務を伴わない情報通信・小売・金融業などしか対応できません

それ以外の業種では第一種が必要になり、試験でも労働衛生と労働法令の科目で有害業務(有害物が発散したり、著しく高温・低温の環境での業務など)に係るものについての問題が出題されます。

合格率 第一種45% 第二種54.9%(平成29年)
勉強量 100〜150時間
学習費 通信講座40,000円程度
受験料 6,800円

詳細な受験資格や、試験の詳しい内容を知りたい方は、以下のサイトからご確認ください。

人事経験者にお話を伺ったところ、「社内で持っている人は多いに越したことはないので、書類選考で目に留まる」とのこと。50人以下の中小企業で、これから採用を考えているけれど衛生管理者がいない場合は、採用の可能性が高くなりそうですね。

③キャリアコンサルタント

平成28年に国家資格となったキャリアコンサルタントは、働く人のキャリアプランや、キャリアアップなどの相談に応じて、的確なアドバイスや指導をおこなうための専門資格です。

転職エージェントなどの印象が強い資格ですが、社員のキャリアアップなどに貢献が期待できるので、人事としての信用度がアップします。

こちらも受験資格がありますが、先程の2つとは違い、経験や学歴がなくても特定の講習を受ければ受験可能です。

受験資格

次のいずれかの要件を満たす必要あり

  • 厚生労働大臣が認定する講習を修了している
  • 人事業務や人材紹介などの仕事を3年以上経験している
  • 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験や実技試験に合格している
  • キャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格である養成講座を修了している(平成28年4月より5年間有効)

経験などは必要ないので比較的受験のハードルは低いですが、覚えておきたいのが5年毎に更新しなければいけないことです。

更新毎に有料の講習を受ける必要があり、安く見積もっても5年で12万円以上かかるので、気軽に取得するには少し高いかもしれません。

主な試験内容を以下にまとめました。

試験内容

筆記:四肢択一のマークシート方式
実技:論述(記述式)と面接(ロールプレイ)

  • 職業能力開発促進法やその他の関係法ついて
  • キャリアコンサルティングの理論について
  • キャリアコンサルティングの実務について
  • キャリアコンサルティングの社会的意義について
  • キャリアコンサルタントの倫理と行動について

その他、気になる講座費用や、合格率などは以下のとおりです。

合格率 学科62.7% 実技74.1%(平成29年)
勉強量 200時間程度
学習費 講座:300,000円〜450,000円程度
(教育訓練給付制度対象のため最大70%の給付金あり)
受験料 筆記8,900円 実技29,900円

指定の講座を受ける場合は上記の金額が必要ですが、雇用保険の教育訓練給付制度を利用すれば、合格後に就職することで最大70%の給付金を受け取ることができます。
退職してからキャリアコンサルタントを目指す方は、こちらの制度の利用をオススメします。

以下のサイトでは、試験の詳細の他に過去問題なども見ることができるので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

人材紹介系の資格や免許は、採用でも役立ちます。
特にキャリアコンサルタントは国家資格なので、どの会社でも注目されやすいはずですよ。

④メンタルヘルス・マネジメント

うつ病や適応障害などが増えている昨今、職場でメンタルヘルスの知識を持っている人がいるのは心強いですよね。

メンタルヘルスケア系の資格は他にもいくつかありますが、メンタルヘルス・マネジメントはⅠ〜Ⅲ種とレベルが分かれていて、誰でも受験できるので、これから学ぼうと考えている人にはオススメです。

Ⅲ種は自身のメンタルヘルスマネジメントについて、Ⅱ種は部下を持つ管理職向け、そして社内全体を見る人事や経営陣向けはⅠ種となります。
今回は、人事の方にオススメのⅠ種にスポットを当ててご紹介します。

まずは試験内容からチェックしていきましょう。

①企業経営におけるメンタルヘルス対策の意義と重要性
②メンタルヘルスケアの活動領域と人事労務部門の役割
③ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
④人事労務管理スタッフに求められる能力
⑤メンタルヘルスケアに関する方針と計画
⑥産業保健スタッフ等の活用による心の健康管理の推進
⑦相談体制の確立
⑧教育研修
⑨職場環境等の改善

出典:メンタルヘルス・マネジメント®検定試験公式サイト

四肢択一のマークシート方式で、基本的なメンタルヘルスの知識から、会社全体でのメンタルヘルスケアの対策まで、幅広く出題されます。
Ⅱ種とⅢ種は独学で合格できる方も多いですが、Ⅰ種の場合は講座を利用する方が多いようです。

合格率や講座の費用などは以下のとおりです。

合格率 20.2% (平成30年11月実施)
勉強量 300時間程度
学習費 公式講座51,400円 書籍代4,200円
受験料 11,000円

Ⅱ種の合格率が65.1%なので、Ⅰ種の場合はそう簡単ではないことが分かります。
しかしその分、合格できれば大きな武器になりますので、気になった方は以下の公式サイトで詳しい情報をチェックしてみてください。

他にもある!オススメ資格

今回は詳しくご紹介しませんでしたが、他にも人事の方に役立つ資格や試験がありますので、簡単にご紹介していきます。

人事関連オススメ資格・試験
  • 産業カウンセラー
    職場でメンタル面やキャリア面などのカウンセリングを行うことができます。
    受験資格が厳しいので、まずは自分が受けられるのかチェックをしてみましょう。
  • マイナンバー実務検定
    マイナンバーの実用化に伴いできた比較的新しい検定です。
    マイナンバーを扱うのに資格は必要ありませんが、より専門的な知識を身につけたい方にオススメです。
  • ビジネスキャリア検定
    人事だけでなく、営業や・法務・経理といった様々な分野に分かれています。
    人事業務や人材開発業務などの知識が問われ、スキルレベルの証明としても使いやすいでしょう。
  • 中小企業診断士
    国家資格であり、認知度も高い資格です。
    経営について助言などを行うのが仕事なので、のちのち経営にも関わっていきたいと思っているのなら取っておいて損はないはずです。
  • MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)
    オフィスソフトを使うことも多い人事のお仕事。
    オフィスソフトの使用レベルを客観的に評価してもらえるので、転職やキャリアアップの際にも役立ちます。

資格は知識を身に付けられることに加え、できる業務が増えたり、知識やスキルを客観的に評価してもらえるという利点もあります。

気になるものがあれば、まずは調べてみましょう。

まとめ:キャリアプランに合わせて資格を選ぼう

人事担当者にオススメの資格といっても、ジャンルは様々です。
そのため、自分に合ったものを取得するためには、どんな人事担当者になりたいのかキャリアプランをしっかりと考えおくことが重要になりそうです。

より経営目線を取り入れたいなら、社会保険労務士や中小企業診断士。
従業員との距離の近さを大切にしたいのならキャリアコンサルタントやメンタルヘルス・マネジメント。

このように、目指す姿に必要そうな資格を見極めてからそれぞれの勉強を始めると、理想のキャリアを実現しやすくなるはずです。

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